トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

結婚・出産・教育の平均費用と中高年に迫る収入減

f:id:minamiblog:20170722073050j:plain(結婚式。出所はWIKI画像)

 日経電子版でマネー研究所が人生のライフサイクルの各段階で必要な金額を試算しています。

 わかりやすい記事なので、これを参考に、若いころと中高年の各段階で、どれくらいお金を準備すべきかを考えてみます。

結婚、出産、教育の平均費用

 まず、結婚と出産に関して「結婚500万円、出産50万円 晩婚・晩産で費用は増加|マネー研究所|NIKKEI STYLE」という記事が出ています。

    その要旨を紹介してみましょう。

結婚式の平均費用:385.5万円!?

 筆者には信じられない数字ですが、結婚式の統計を取ると、ずいぶん高い平均費用が出てきます。

  • 「リクルートマーケティングパートナーズ(東京・中央)の結婚情報誌「ゼクシィ」の「結婚トレンド調査2016 首都圏」によると、結婚式と披露宴・パーティーの費用の平均は385.5万円。結納や新婚旅行など前後のイベントも含めると500.4万円だった」

  • 総額で500万円を超えたのは調査を始めた1994年以降、初めて

 この数字は収入層でかなり差がありそうです。

    日本の平均年収420万円を下回る筆者の周辺で結婚式に380万円もかけている人はいません。

    セレブ層と下層の平均値で385万円なのかもしれませんね。

出産の平均費用:50万円  

  • 入院料・分娩料を中心に全国平均は16年度で約50万円。最高の東京都で約62万円、最も低い鳥取県で約39万円とこれも地域差が大きい。
  • 子ども1人につき加入している健康保険から出産育児一時金が42万円出ることに加え、妊婦検診費なども最寄りの自治体から助成がある。
  • 働く女性なら、産休期間中に健保組合などから出産手当金も支給される

  筆者が知っている例で、国民健康保険から外れたまま出産してしまったという、不幸な例がありました。健保に入っていないので、自費となり、家計は火の車になり、夫婦仲も炎上しました。

    きちんとチェックしてから出産しないと大変なことになります。 

教育の平均費用:「子供1人あたり1000万円」

 日本の人口減の要因ともいわれる教育費。その1000万円の構成が「教育費、高3夏までに500万円ためて 出産後から準備|マネー研究所|NIKKEI STYLE」に出ています。

  • 文部科学省によると、幼稚園から高校までの授業料や給食費、学習塾、習い事などにかかった「学習費」の総額は、すべて公立に通った場合で523万円。
  • 日本政策金融公庫によると、国公立大学の受験費用や授業料などの総額はおよそ485万円。 
  • 前掲二種の金額を足すと1008万円
  • 幼稚園からすべて私立だと、大学が文系なら2465万円、理系だと2650万円。
  • ファイナンシャルプランナー(FP)の菅原直子さんは「子供が高校3年の夏を迎えるまでに、国公立大の4年分の授業料などがまかなえる500万円以上が最低限の目安」と助言している

 やはり、私立は高いですね。

   公立校が受験指導能力を失い、塾や予備校通いが必要になり、教育費が上増しされるわけですが、次の選挙に向けて各党は、公立校立て直し案もないまま、教育無償化を目指しています。

    日本の教育行政は歪んでいますが、家計のレベルでは、自衛するしかないのが現状です。

中高年層に迫る収入減の危機

 そして、退職後に関しては「中高年、収入急減の「5つの崖」 まず役職定年に備え|マネー研究所|NIKKEI STYLE」という記事が出ています。

 その5つの崖とは何なのでしょうか。

第一の崖:役職定年

人事院の2007年調査では500人以上の企業の4割弱が導入。対象年齢は55歳が最も多く、次いで57歳だった。

 役職定年前の賃金水準に関しては以下のデータが紹介されています。

  • 「変わらない」:11%
  • 「下がる」:86%

 そして、下がる企業のうち約8割が「75~99%」、約2割が「50~74%」の水準に下がると答えたそうです。

第二の崖:定年

 原則65歳までの雇用確保が義務付けられ、多くの企業が再雇用制度を導入するが、収入は大きく減りがちだ。厚生労働省の調査によると、5割の企業で再雇用後の基本給が定年時の「50%以上80%未満」の水準に、3割の企業で「50%未満」に下がる。

  日本労働組合総連合会の「連合・賃金レポート2016」では60~64歳男性の年間賃金は平均385万円(医療業など除く)で、55~59歳時に比べて37%減る

  企業によっては5~6割減もありうるそうですから、要注意です。

第三の崖:再雇用終了/公的年金生活

厚生年金の受給者の平均月額(15年度)は男性の場合、基礎年金と合わせて約16万6000円。年収で約199万円だ。妻がずっと専業主婦なら、妻の基礎年金と合わせて200万円台後半だ。

 高収入でも受給額は年40~50万程度多いぐらいの人が多いとのこと。財政上の理由で、公的年金はこれから支給減の傾向が強まることも考慮が必要です。

第四の崖:企業年金終了

企業年金はかつてのように終身でもらえるケースが激減しており、現在は10~15年程度の有期型が多い。4つ目の崖はこの有期型企業年金の終了だ。

 記事では企業年金が「15年間で打ち切りになることを認識していなかった男性の例が紹介されていました。人間は、自分の聞きたくないことはスルーしてしまうようです。

第五の崖:配偶者死亡で年金減少

「夫の現役時代の平均年収を600万円、妻は専業主婦などとして計算すると、夫婦ともに生きていれば受け取る年金額は計288万円」

「よくある勘違いが、夫の年金総額(厚生年金と基礎年金)の4分の3に相当する金額が遺族年金として支給されるというもの。だが実際には計算に夫の基礎年金部分は含まれない」

  記事では遺族年金の計算ミスが多いことに注意を喚起していました。 

ライフサイクルに備えた貯蓄と収入減対策が必要

 なかなか厳しいデータが並んでいます。

 結局、各自が何らかの収入増を図るしかなさそうです。

    企業の側も「退職金が出るだけありがたいと思え」というスタンスになってきているからです。

 株の投資。副業、何か手に職をつける・・・自衛には、いろいろなプランがありえます。筆者の知人(40代)は、人工知能の勉強をしてビジネスを立ち上げようとしていました。

 貯金をしてもほとんど利子がつかないというのは、かなりの痛手です。その代案としては、米国株の高配当銘柄を狙うという手もあります。

   ある程度、お金のある中高年層であれば、配当でも稼げるかもしれません。

   米国株の場合は為替差損のリスクもありますが、よく考えてみると、日銀の円安誘導でも円の貯蓄は価値が目減りするので、円とドルで資産は二分するぐらいでちょうどよいという考え方もあります。

    いずれにせよ、知恵をこらして自衛するしかありません。