トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

【G20】安倍首相との各国首脳会談一覧 

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(ハンブルクの夜景。出所はWIKI画像)

  訪欧中の安倍首相は、5日に日本・EU首脳協議に出席後、G20ハンブルクサミット(7日~8日)に参加し、さらに、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニアを訪問する予定です。

 すでに首相は、プーチン露大統領、文在寅韓大統領と会談し、トランプ米大統領を交えた日米韓首脳会談が行われています(そのほか、日印首脳会談も行われた)。

 今回は、安倍首相の各国へのアピールと、サミットに伴って行われた首脳会談の概要を見てみます。

安倍首相の独紙への寄稿

  なお、日本のメディアにはほぼ無視されましたが、安倍首相はドイツの新聞に寄稿し、日独友好を訴えています。

 外務省HPには「ハンデルスブラット紙(ドイツ)への安倍総理寄稿」(2017年7月5日付紙面,電子版)と題した記事が公開されていました。

 そこでは、日独が価値観を共有し、ドイツ製品が信頼されていることを訴えていました。

「両国は,自由,民主主義,人権,法の支配といった基本的価値を共有することに加え,勤勉さを美徳とし,ものづくり産業の重視,技術力で世界に伸びる産業,中小企業の強さなどの特色をもつ。日本人の間には,ドイツ製品の声望が定着している。例えば,首都東京の中心部に位置し,所得層も高い港区,私の私邸のある渋谷区では,自動車の3割がドイツブランド。毎年,ハノーバー・メッセに参加し,ドイツのパートナーを探す日本の中小企業もある」

 そして、21世紀におけるアフリカの重要性や温暖化対策への協力についても言及しています。

「半世紀近く前,日本は高度成長の中で公害を招いた。しかし,国中が綺麗な空気と水を取り戻し,自然を守りたいと決意し,技術力と社会投資をフルに活用して公害を克服してきた。この技術と投資は,その後の日本の新たな成長エンジンともなった」

「日本は,この技術力を,地球を守るために,未来の世代のために発揮したい。日本自身,もともと他の国より温室効果ガス排出量が低いが,これを2030年度にはさらに26%削減するとコミットした」

 CO2削減幅が大きすぎるので、筆者は経済成長に支障が出ないかどうかが心配です。

 そのほか、地熱発電用タービンを用いた電力供給(ケニア)や森林資源管理や温室効果ガス排出システム管理をする人材育成支援(パプアニューギニア)等の例を挙げ、途上国のインフラ支援を進める意向を明かしています。

 アフリカにおいては「強靭な保健システムの促進」を進めるようです。「今や,アフリカでは,製造業が現われ,「カイゼン」という日本語が広まりつつある」として、アフリカへの支援の拡大を表明しています。

 そして、ドイツ人に「もっと日本を訪問して頂きたい」(訪日外国人2400万人のうちドイツ人は18万人)と呼びかけました。

 確かに、ドイツ人やドイツ文化が好きな人は意外といるのに、訪日するドイツ人はあまりいないのかもしれません。その意味では、ドイツへのPRはもっと拡大の余地がありそうです。

日米韓首脳会談

 外務省HPでは、7月6日の日米韓首脳会談の中身が紹介されています。

  参加者は各国のトップ3名と、野上官房副長官、ティラーソン米国務長官他、康京和外交部長官などです。

 会談のポイントを見てみます。

  • 国際社会の最優先事項は北朝鮮問題(解決に向けた各国の連携)
  • 安倍首相は「北朝鮮とは対話のための対話は意味がなく,北朝鮮に真剣に対話させるために今は圧力が必要であり,安保理においても厳しい措置を含む新たな安保理決議の採択に向けて日米韓で引き続き緊密に連携していくべきと説明した」
  • 首相は「米国が決定した中国の団体等に対する制裁を評価する」とした。

 しかし、文大統領は、条件が揃うなら「いつでもどこでも北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に会う用意がある」とも述べており、その「条件」は明かされていないので、本当は、安倍首相のスタンスとは合わないのかもしれません。その意味では、この会合には一抹の不安が残ります。

 先日は中露首脳会談が行われ、北朝鮮の核ミサイル実験の放棄と同時に米韓軍事演習の停止を呼びかけることで合意していましたが、今の「日米韓」で北朝鮮問題に際して中露に対峙できるのかどうかは怪しいとも言えます。

 日米韓共同声明を見ると「米国,日本及び韓国は決して核武装した北朝鮮を受け入れない。トランプ大統領,文大統領,安倍総理は,北朝鮮に対し,不安定化をもたらし,挑発的で,事態をエスカレートさせる行動には深刻な代償を伴うことを示すため,追加的な制裁を含む新たな国連安保理決議の早期採択を強く求めていくことを決定した」「トランプ大統領は,あらゆる種類の通常及び核戦力により,韓国及び日本を防衛することへの米国の揺るぎないコミットメントを再確認した」等と書かれています。この文章を読む限りでは、結局、核兵器を持つ米国が意思決定者であり、あとの2カ国は追随者でしかないように見えます。

 日韓首脳会談

 その後、7日には日韓首脳会談も行われました。 

  参加者は日韓首脳のほか、野上官房副長官,長谷川総理補佐官,谷内国家安全保障局長,金東兗(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官,康京和(カン・ギョンファ)外交部長官などです。

 両国の関係強化が呼びかけられたほか、北朝鮮問題についての安全保障協力、「隣国であるがゆえに難しい問題がある」両国関係の基盤である日韓合意(慰安婦合意のこと)の重要性等が指摘されています。

 これに関しては、日経電子版(「日韓首脳会談の要旨」2017/7/8)で諸々の会話の抜粋が紹介されていました。

「首相 今は最大限の圧力が必要で対話のときではない。北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるには外貨獲得源の遮断が必要だ。

 両首脳 日韓、日米韓で緊密に連携する。

 大統領 朝鮮半島平和統一の要件を醸成するための主導的な役割と南北対話再開は必要だ」

  やはり、首相と大統領の間で立場が一致していません。これで連携したと言えるのでしょうか。

 首相 隣国であるがゆえに難しい問題を抱えていることも事実だが、全体の日韓関係に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージすることが共通の利益だ。日韓合意は未来志向の日韓関係を築くための欠くべからざる基盤だ。

 大統領 我が国民の大多数が情緒的に受け入れられない現実を認め、両国が共同で努力し賢く解決していく。両国の他の関係発展に障害になってはならない。

 「情緒的に受け入れられない」というのは、珍しい発言です。歴史認識は「事実関係」をもとに把握すべきなのに、そこに「国民情緒」を持ち出してくるとは・・・。

 ひょっとして、韓国国民がもっと大人になってくれたら、問題は終わるってことなんでしょうか。 

日印首脳会談

 それ以外にも、日印首脳会談と日露首脳会談が行われています。

 「日印首脳会談」(2017/7/7)では、以下の合意がなされました。

  • 「日印米海上共同訓練」(マラバール)を「日印防衛協力,日印米協力の象徴」として推し進めていく
  • 安倍総理は日印原子力協定の早期発効及び原子力協力の具体化を目指す
  • ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道計画を進める
  • 北朝鮮問題での協力 

日露首脳会談

  そして、プーチン露大統領との会談に関しては、日経電子版(7/8)で規定の協力路線が進められることが報じられています(「共同経済活動の推進で一致、日ロ首脳会談」)

 首相は「(北方領土で日ロ両政府が取り組む)共同経済活動や、元島民の自由な墓参への協力を推進し信頼関係をさらに醸成していきたい」と呼びかけた。8月下旬にモスクワで外務次官級の協議を開き、共同経済活動の事業の絞り込みを進める方針で一致した。

 ・・・

 両首脳は共同経済活動に関する日本の官民調査団が今年6月に北方領土を訪れ、漁業や観光施設などを視察したことに関して「有意義で今後の検討加速につながる」との認識で一致した。

  内容としては、日印・日露の双方に関しては、既定路線通りと言えそうです。

ちぐはぐなのは、やはり、日韓首脳会談か・・・ 

 いろいろな会談を見ると、とりわけ不一致感がにじんでいるのが日韓首脳会談です。この日韓両国は米国の手前で連携をうたっているわりには、発言の中身がちぐはぐです。一見、仲良くしているように見えても、よく読むと、安倍首相と文大統領の見解が一致しているとは思えないからです。

 日米韓の連携の鎖の一端が、本当はほつれている可能性があることに、今後、注意しなければいけません。