トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

オバマケア代替法案は上院を通過できるか

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(オバマケア制定前の医療保険無保険者の推移。出所はWIKI画像)

  今回はトランプ政権のオバマケア代替法案を巡る攻防戦の行方を考えてみます。

 最初に出した法案は可決に至らず、やり直しという醜態をさらしましたが、修正した法案が5月4日に下院で可決され、今年の夏(7月頃?)には上院で審議されると見られています。

 ロイター記事(6/6)では「共和党幹部は、上院でも夏の休会前の7月に採決に持ち込めるのではないかとの期待を示している」「複数の共和党幹部は7月初旬までの採決に期待を示している」等の見通しが報じられていました(「米大統領が議会指導部と会談、オバマケア代替案の可決要請」)。 

 多少、気が早い話ではありますが、トランプ政権の政策実行力を図る上で大事な問題なので、政権発足時から後の経緯を整理してみます。

オバマケア代替法案を巡る攻防戦の経緯

 医療費が高い米国では中低所得者の1/6が医療保険に未加入だったので、医療保険制度改革法(いわゆるオバマケア、2010年)では国民皆保険を目指しました。その主たる内容は以下の三点でした。

  1. 国民に保険加入を義務付ける(未加入は罰金)
  2. 大手企業等に対して従業員の保険加入を義務付ける
  3. 低所得者向けの公的医療保険の加入資格を広げ、保険料支払いが困難な低所得者に補助金を支給

 しかし、オバマケアのために政府と民間の負担が増えたので、トランプ政権の発足後、共和党はこれを覆すことを試みます。

 まず、トランプ大統領は就任直後の1月20日にオバマケアの執行を止めるための大統領令を出しました。

 そこでは、議会でオバマケアが「廃止」されるまでの措置として、保健福祉長官と他省庁の関係者に向けて、法の規定の実施を放棄、延期、免除、執行猶予することで、オバマケアを法が許す範囲でストップさせたのです。

 開かれた自由なヘルスケア市場をつくることが大義名分になっていたわけですが、大統領には、それを具体化する権限がありません。米国は三権分立なので、トランプ氏にできるのはオバマケアの執行を止めることまでです。あとは、「吠える」ことしかできないわけです。

 そのため、オバマケアの廃止の戦場は「議会」に移ってゆきます。

 3月に提出を断念した共和党法案では、前掲の【1】と【2】の廃止を目指し、【3】に関しては補助金ではなく、年齢と収入に基づいた税額控除を定めました(もともとは収入に無関係な控除案だったが、年収75000ドル以上は対象外になった)。

 このうち、争点になったのは【3】です。ここに「控除」という形でオバマケアの路線が残っているので、「これではオバマケア廃止にならない」と反対する議員が出てきたのです(反対派の主力は保守議員団「フリーダム・コーカス」)。

 共和党内の穏健派は低所得層が医療保険を失うことを恐れ、保守派はオバマケア廃止に至らないことを懸念。支持者不足により、ライアン下院議長が取りまとめた折衷的な法案は撤回を余儀なくされました。

 従来の予定では、オバマケア代替案の採決の後に、減税の具体策の審議に進む予定でしたが、議会の壁にぶつかり、トランプ政権の信用に大きな傷がついたわけです。

 その後、共和党は法案を修正し、ガン等の病気を持つ人たちの保険料を補助するために5年間で80億ドルの拠出を行うことを定めました。この法案が4日に下院で可決され、今後、上院で審議されることになります。

オバマケア代替法案の影響試算

 この代替案に関して、米議会予算局(CBO)は修正前の法案と修正後の法案に関して、それぞれの試算を出しています。

 修正前の法案に関しては、2026年までに保険未加入者が2400万人に増え、財政赤字が3370億ドル縮小すると見積もりました。

 そして、オバマケア代替法案が下院で可決されてから20日後(5月24日)に、修正後の法案の影響試算を発表しています。日経電子版(2017.5.25)によれば、その値は以下の通りです(「オバマケア改廃で無保険者が2300万人増 トランプ政権に逆風」)。

  • 2026年時点での無保険者数がオバマケア継続の場合よりも2300万人増える
  • 改廃法案が成立した場合の26年の無保険者数は5100万人。オバマケアを継続した場合は2800万人。
  • 試算は改廃法案に保険料を引き下げる効果があることを踏まえ、政府の財政負担が26年までの10年間で1190億ドル(約13.2兆円)減少するとした。

  修正後の法案では、無保険者の想定が100万人少なくなっており、財政負担の減額規模が3分の1程度になっています。当初は費用減が眼目だったはずなので、その効果はかなり薄くなっているとも言えます。

 しかし、共和党は現状の法案では上院通過は厳しいと見て、別の法案をつくっているようです。

参考:オバマケア執行停止のための大統領令

 (出所:Executive Order Minimizing the Economic Burden of the Patient Protection and Affordable Care Act Pending Repeal | whitehouse.gov

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「廃止をめぐり係争中の『患者保護ならびに医療費負担適正化法』(※医療保険制度改革法のこと)の経済的負担を最小化する』

MINIMIZING THE ECONOMIC BURDEN OF THE PATIENT PROTECTION AND AFFORDABLE CARE ACT PENDING REPEAL

 

憲法と米国法が大統領である私に付与する権限に基づき、以下のように命じる。

By the authority vested in me as President by the Constitution and the laws of the United States of America, it is hereby ordered as follows:

1節

Section 1.

患者保護ならびに医療費負担適正化法(公法111-148)の迅速な廃止を目指すのは私の行政の方針である。

It is the policy of my Administration to seek the prompt repeal of the Patient Protection and Affordable Care Act (Public Law 111-148), as amended (the "Act").

その間に、行政部は法律が効率的に実施されていることを確認し、法律に沿って不当な経済上・規制上の負担を最小限に抑えるためにあらゆる行動を取ることが不可欠だ。(制度を)柔軟で管理しうる形に変え、より自由で開かれたヘルスケア市場を生み出すために。

In the meantime, pending such repeal, it is imperative for the executive branch to ensure that the law is being efficiently implemented, take all actions consistent with law to minimize the unwarranted economic and regulatory burdens of the Act, and prepare to afford the States more flexibility and control to create a more free and open healthcare market.

第二節

Sec. 2.

法律で認められている最大限の範囲内で、保健福祉長官と、同法に基づく権限と責任を持つ全ての行政部と機関の長は、なしうる全権限と裁量を用いる。それは、合衆国の費用への財政的な負担を(国民や企業に)強いる課税、罰金、法的負担を課す法律の条項について、法の規定の実施に関して、放棄、延期、免除、執行猶予を与えることだ。その対象は、個人や家庭、健康保険会社、患者、健康保険会社の顧客、医療機器、製品、医薬品の製造者である。

To the maximum extent permitted by law, the Secretary of Health and Human Services (Secretary) and the heads of all other executive departments and agencies (agencies) with authorities and responsibilities under the Act shall exercise all authority and discretion available to them to waive, defer, grant exemptions from, or delay the implementation of any provision or requirement of the Act that would impose a fiscal burden on any State or a cost, fee, tax, penalty, or regulatory burden on individuals, families, healthcare providers, health insurers, patients, recipients of healthcare services, purchasers of health insurance, or makers of medical devices, products, or medications.

第三節

Sec. 3.

法で認められる最大限の範囲で、保健福祉長官と関連する行政部と機関の長は、各州に対してより大きな柔軟性を発揮し、協力できる形で権限と裁量を行使し、医療プログラムを実施する。

To the maximum extent permitted by law, the Secretary and the heads of all other executive departments and agencies with authorities and responsibilities under the Act, shall exercise all authority and discretion available to them to provide greater flexibility to States and cooperate with them in implementing healthcare programs.

第四節

Sec.4.

法で認められる最大限の範囲で、医療または健康保険に関連する部門と機関の長は、医療サービスと健康保険の州間商取引において自由で開放的な市場の発展を奨励しなければならない。その目標は、患者と消費者のために最大限の選択肢を達成することである。

Sec. 4. To the maximum extent permitted by law, the head of each department or agency with responsibilities relating to healthcare or health insurance shall encourage the development of a free and open market in interstate commerce for the offering of healthcare services and health insurance, with the goal of achieving and preserving maximum options for patients and consumers.

第五節

Sec.5.

この命令に基づいて指令を実施する際には、通知と助言を経た上での規制の見直しが必要だ。各省庁の長は行政手続法と規制改正を検討・公布する際の他の適用法令を遵守しなければならない。

Sec. 5. To the extent that carrying out the directives in this order would require revision of regulations issued through notice-and-comment rulemaking, the heads of agencies shall comply with the Administrative Procedure Act and other applicable statutes in considering or promulgating such regulatory revisions.

第六節

Sec. 6.

(a)この命令は不公正と他の悪影響を及ぼさない。

(a) Nothing in this order shall be construed to impair or otherwise affect:

  (i)法律によって執行部門または代理人またはその頭に付与された権限

  (i) the authority granted by law to an executive department or agency, or the head thereof; or

(ii)予算、行政、立法案に関する予算管理局長の機能。

  (ii) the functions of the Director of the Office of Management and Budget relating to budgetary, administrative, or legislative proposals.

(b)この命令は、適用される法に沿って実施され、歳出の利用可能であることを条件とする。

  (b) This order shall be implemented consistent with applicable law and subject to the availability of appropriations.

(c)この命令は、米国とその各省庁、機関、官吏、公務員と他の人員に対して、法律上、判例上、強制する権利や利益を生み出すことを意図したものではない。

(c) This order is not intended to, and does not, create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person.

ドナルド・トランプ

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