トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

世界競争力ランキング一覧(1位~63位) あなたは納得できますか?

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(世界地図:出所はWIKI画像)

  スイスの私立ビジネススクールである、国際経営開発研究所(IMD)が、6月4日に2017年度版の「世界競争力年鑑」を発表しました。

 これは競争力を高める体制がどれだけ整っているかを各国比較したランキングで、1989年以来、この研究所内にある世界競争力センター研究グループが発表を続けています(選考基準には経済状況や政府の効率性、ビジネスのしやすさやインフラの質などが考慮に入れられています)。 

 正直に言って、「ホント?」と聞きたくなるような順位づけが見当たることもあるので、あまり盲信しすぎずに、一つの参考材料として見ると、意外な発見もあるかもしれません。

 元データの出所は”The 2017 IMD World Competitiveness Ranking"ですが、そこに書かれている英語の国名を日本語に直すと、以下のランキングになります。

 左側の番号が17年度のランキング。右側の(X位)が16年度のランキングです。

2017年度「世界競争力年鑑」ランキング

  1.  香港特別行政区(1位)
  2. スイス(2位)
  3. シンガポール(4位)
  4. 米国(3位)
  5. オランダ(8位)
  6. アイルランド(7位)
  7. デンマーク(6位)
  8. ルクセンブルク(11位)
  9. スウェーデン (5位)
  10. アラブ首長国連邦(15位)
  11. ノルウェー(9位)
  12. カナダ(10位)
  13. ドイツ (12位)
  14. 台湾(14位)
  15. フィンランド(20位)
  16. ニュージーランド (16位)
  17. カタール(13位)
  18. 中国(本土)(25位)
  19. イギリス(18位)
  20. アイスランド(23位)
  21. オーストラリア(17位)
  22. イスラエル (21位)
  23. ベルギー (22位)
  24. マレーシア (19位)
  25. オーストラリア (24位)
  26. 日本 (26位)
  27. タイ (28位)
  28. チェコ共和国 (27位)
  29. 韓国 (29位)
  30. エストニア (31位)
  31. フランス (32位)
  32. カザフスタン (47位)
  33. リトアニア (30位)
  34. スペイン (34位)
  35. チリ (36位)
  36. サウジアラビア (ランキング外)
  37. キプロス (ランキング外)
  38. ポーランド (33位)
  39. ポルトガル (39位)
  40. ラトビア (37位)
  41. フィリピン (42位)
  42. インドネシア (48位)
  43. スロベニア (43位)
  44. イタリア (35位)
  45. インド (41位)
  46. ロシア (44位)
  47. トルコ (38位)
  48. メキシコ (45位)
  49. ブルガリア (50位)
  50. ロマーニャ (49位)
  51. スロヴァキア共和国 (40位)
  52. ハンガリー (46位)
  53. 南アフリカ (52位)
  54. コロンビア (51位)
  55. ペルー (54位)
  56. ヨルダン (53位)
  57. ギリシャ (56位)
  58. アルゼンチン (55位)
  59. クロアチア (58位)
  60. ウクライナ (59位)
  61. ブラジル (57位)
  62. モンゴル (60位)
  63. ベネズエラ (61位) 

世界競争力ランキングをどう見るか

 内容を見てみると、香港特別行政区が2年連続の1位。近年、政治面での自由主義は後退していることが危険視されていますが、ビジネス面の評価は別なのかもしれません。

 この種のランキングで上位入りする常連はシンガポールやスイス、ルクセンブルク等の金融立国路線の国々。

 米国はトランプ政権成立後、ランキングが一つ下がったとも報じられています。

 5位のオランダは昨年(8位)から順位が3つもあがりました。

 

 そして、中国本土が昨年よりも順位が7つほど上がっていますが、フォーブス誌によれば、その理由は「マクロ経済的な条件が大きく改善した」「中国では多くの雇用機会が創出され、生産性が向上し、国内での給与も増加しており、その業績は目覚ましい。次に挙げられるのが、規制改革や、新たな汚職対策、そして透明性だ。これらはIMDの調査や客観的データにも明確に示されている」とされていました。

(出所:世界競争力ランキング2017 トランプ当選で米国後退、中国は躍進 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 中国の汚職対策って、習政権の大きなハエも小さなハエも叩くっていう、アレのことですかね(習政権中枢とその近辺は全然浄化されないそうですが・・・)。中国のマクロ経済と経済業績という、ホントかどうかよく分からない統計も考慮に入っているそうですが、このあたりの判定は、人によって見解がかなり分かれると思います。

 筆者がやや不思議に思ったのは、ギリシャが57位でブラジルが61位という謎の判断です。オリンピック開催までやった国が破綻危機国家よりも下なんでしょうか。 

 また、全体的に、政治的自由と経済的競争力が分離されている(政経分離)傾向が目につきますが、政治的自由のない国の場合、その不自由性が経済面に反映されてくる傾向があることには、もう少し、注意がいるような気がします。

 例えば、日本よりもマレーシアやアラブ首長国連邦やカタールのほうが上とか、カザフスタンとフランスが同程度とか、クビをかしげたくなる格付けも、あるような気がしてなりません。

 我が国もかなり低めに評価されているような気がしますが、