トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

家計節約 どこから始める? 食費、通信費、教育費、保険料・・・

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(出所はWIKI画像)

  物価が上がるわりには給料の伸びは今一つーー。

 しかし、なぜか消費税だけは上がってしまった。

 そんな時代になると、結局、いかにコストを下げるかが問題になります。

 筆者の食事は安めの外食とスーパーの安売りばかりですが、消費者が支払う価格のラインはあまり変わらないのに、コストアップになったり増税されたりするので、食品等では、結局、「量」を微減にして調整するケースが目につきます。

 たまたま筆者が先月にファミレスで一緒に夕食を食べたアラサー新婚夫婦のアクションを見ていると、新妻のほうが「ごはん大盛を注文したのに並盛と大差ないね」と、新郎が注文した「並盛」との差をしっかりチェック。最近の主婦はそんなことにも目を光らせています。 

 供給者は「量」を減らしてわずかでも利幅を確保しようと試みますが、消費者は払ったお金に見合っているかをチェックしているので、この種のバトルはまことに厳しいものだと感じました。

実質的な給料は増えず、13年⇒15年で-2% 

 アベノミクスは給料増をうたい、我が国の労働者の給与平均を見ると、413万6千円(2013年)⇒415万円(2014年)⇒420.4万円(2015年)なので、一見、微増のように見えます(出所:民間給与実態統計調査(平成27年度)

 しかし、2015年を100として世界基準の物価(消費者物価指数:生鮮食品及びエネルギーを除く総合)を見ると、給料の伸びよりも物価上昇の割合のほうが高いことがわかります(出所は総務省:2015年基準 消 費 者 物 価 指 数 全国 平成29年(2017年)4月分)。

 両者を2015年を100として数値化すると、以下の結果になります。

  • 給料:98.3(2013年)⇒98.7(2014年)⇒100(2015年)
  • 物価:96.3(2013年)⇒98.6(2014年)⇒100(2015年)

  2015年の給料を「100%」とした場合、13年は98.3%、14年は98.7%なので、13年から15年までの給料の伸び率は1.7%しかありません。

 しかし、物価は3.7%も上がったので、給料の伸び率は「完敗」したわけです。

 物価上昇率を加味すると、日本人の平均給与は-2%という残念な結末です。実質値での給料増にはならず、消費がもりあがらない背景が裏書されてしまいました。

コストカットの時代 ~ 月13万円を削減した家計の例

 というわけで、給料が増えないと、コストカットのほうが気になってきます。

 日経電子版を見ると、家計再生コンサルタントの横山光昭氏が「もうかる家計のつくり方」という連載を続けていました。

 筆者の目にとまったのは「断捨離」基準を家族で共有 1年半で貯蓄480万円超 という記事(2017/5/31)です。

 この記事では、会社員の夫(36)と小学5年生の息子(11)とで3人暮らしをしているパート主婦のUさん(38)の事例が紹介されていました(世帯の手取り月収は37万円)。

 コストカットに励み、毎月、使い切る家計から脱却し、1年半で480万円の貯蓄を達成されました。

 具体的に削ったのは食費、通信費(固定電話解約と格安スマホ)、生命保険、洋服、娯楽(旅行取りやめ)。

   食費にけっこう力が入っており、「3人で食べる食材以外は買わないことを徹底。夫の昼食は職場で出るので夫の昼食代はなし。お金にゆとりができた月は、ふるさと納税で米や肉、酒などをもらうようにし」たそうです。

 コストカット開始前と開始後の数字は以下の通り。

  • 住居費:83000円
  • 食費:85000円⇒41000円
  • 水道光熱費:18000円⇒17000円
  • 通信費:27000円⇒11000円
  • 生命保険:36000円⇒12000円
  • 日用品:10000円⇒8000円
  • 医療費:12000円
  • 教育費:29000円⇒6000円
  • 交通費:9000円⇒3000円
  • 被服費:12000円⇒4000円
  • 交際費:8000円⇒5000円
  • 娯楽費:15000円⇒8000円
  • 夫こずかい:5000円
  • 嗜好品:8000円⇒0円
  • その他:15000円

 総支出372000円が230000円にまで切り詰められ、132000円のコストカットを実現。コストカット分が毎月の貯蓄になりました。

生活防衛の決め手は、やはり、固定費削減? 

 食費半減が効果絶大だった?のかもしれませんが、本文記事に書かれていない教育費23000円削減の効果もかなり大きかったようです。

    子供の塾通いを安いところに変えたのでしょうか。

 しかし、教育費はよい大学に行って、よい会社に入れれば、将来の投資になるので、そのあたりの成否は現時点では何とも言えません。筆者の知人には、子供の教育のためにせっせとプレゼン講師でお金を稼いでいる主婦がいますが、そういう方から見れば、「子供の教育はケチるべからず」という結論になるでしょう。

 記事では、生命保険費節約の詳細も謎のままでした。

   マイナス金利がさらに本格化したら、長期で利益がついて帰ってくる保険は成り立たないので、そういうものを安めの掛捨て保険に変えると、ちょうどよいコストカットになるのではないかと思います。

 こうしてみると、食費のほか、通信費、保険、教育費等の固定費で無駄が出やすいようです。

 筆者もいまだに昔ながらのドコモ携帯ですが、こういう話を聞くと、格安スマホに変えたくなります。

 なお、食費削減に関しては、自炊に変えるだけでなく、スーパーの半額売り、3割引き売りの時間をしっかりと覚えておくと非常に大きな効果があります。売り手には厳しい話ですが、コスト高の時代なので、給料が増えない時代には、そうでもしないとやってられません。

 14年4月の消費税増税前の筆者は朝は200円程度でパンを買い、昼間に400円台のお弁当、夜に300数十円台の牛丼やソバなどを食べていることが多かったのですが、それ以降は、スーパーの半額セールが始まる時間帯に、一日の上限800円程度で半額品や三割引き品を買い込むようになりました。その結果、不思議なことに、増税前の食糧費(1日約1000円)よりも増税後の食糧費(1日800円)のほうが安くなっています。

 あと、意外と累計で馬鹿にならないのは、銀行ATMの手数料です。

 一回100円~300円ぐらいの間でも、月に何度もやっていると数千円になってしまいます。マイナス金利の時代になると、儲からない銀行が、そのしわ寄せをATM手数料等にかけてくるので、カード払いを増やすなどして、現金を引き出す回数を減らす習慣をつくったほうが賢明です。