トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

2017年 中国の政治日程/経済スケジュール 米中首脳会談までの経緯とその後の予定は?

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(中国地図。赤は北京市。出所はWIKIパブリックドメイン画像

 4月6日に習近平氏は訪米。7日までの日程で米中首脳会談を開催します。

 習近平国家主席とトランプ米大統領との会談場所はアメリカ南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マララーゴ」。ここは安倍首相が日米首脳会談を行った場所でもあります。

 主要議題は北朝鮮の核とミサイルの開発、貿易問題などで、この会談を契機にトランプ政権が対中強硬路線に向かうのか、それとも軟化するのかが注目されています。

 今回はトランプ当選以降の米中間のやりとりと、今後の政治日程を確認してみます。

対中強硬路線から軟化? 米中首脳会談までのトランプ政権の動き

 トランプ氏は2016年の大統領選では中国批判を繰り返していました。

  • アメリカから雇用を奪い、知的財産権を奪っている
  • 大統領就任初日に中国を為替操作国に指定する
  • 中国からの輸入品に45%の関税をかける

 そして、当選後、12月2日に台湾の蔡英文総統を「プレジデント」と呼び、電話会談を行いました。

「台湾総統が私に当選勝利のお祝い電話をかけてくれた。ありがとう!」「アメリカは台湾に10億ドルもの軍の装備を売っているのに、私が当選祝いの電話を受けてはいけないとしたら、それは、とても興味深いことだ」

 3日にそうツィートした背景には、台湾の意向を汲んで元共和党上院議員のボブ・ドール氏が行ったロビー活動があったとも言われています。

 トランプ氏は12月11日にFOXテレビの番組に出演し、「なぜ、我々が『一つの中国』原則に縛られなければならないのか」と発言。中国を揺さぶるための手段として対中・対台湾外交転換の可能性を示唆しました。その後、軟化したことから考えると、これらは経済交渉で中国から都合のよい条件を引き出すための布石だったのかもしれません。

 中国側は南シナ海での爆撃機飛行、米軍の無人水中探査機奪取などで対抗。

 2月の日米首脳会談の直前には、トランプ氏は国務長官のティラーソン氏の意見を容れ、「一つの中国」を認める既存の外交路線に戻ることを表明。3月にはティラーソン国務長官が訪中しています(※そのほか、習近平氏の同窓生を中国大使に指名したりと中国側への配慮も見せている)。

 現状では為替操作国指定の先送りや「一つの中国」是認などで外交路線が軟化しています。首脳会談を「マララーゴ」で行うこと自体が一つの歓迎姿勢だとも言えますが、トランプ氏には前言撤回が多いので、この路線が今後も続くかどうかはわかりません。

 他の動きを見ると、本年1月中旬には台湾の蔡英文総統が中央アフリカ諸国を訪問し、その前後に米都市に立ち寄り、共和党議員との接触も行われました。米国と中国、台湾の間では微妙な駆け引きが続き、カーリー・フィオリーナ氏(ヒューレットパッカード元CEO)がトランプ氏と12月12日に面談した時、トランプ氏は中国を「最も重要な敵で、台頭する敵」だと述べていたようです(読売朝刊7面:2016/12/18)。

 貿易面では、米中間はずっと微妙で、1月の米国不在のダボス会議では習主席氏が保護主義への反対を表明していました。

「各国に発展する権利はあるが、他国の利益を損なうことは許されない」「貿易紛争では両者が傷を負う」等と発言し、米国が中国製品に高関税をかけないように牽制したわけです。

 米通商法によれば、アメリカの大統領には議会の承認なしで外国製品に関税をかけたり、制裁措置を講じたりできます。

 近年、経済成長が下降気味の中国にとって高関税の賦課は大きなダメージになりますが、その場合、中国側はボーイング社やアップル社等の製品に高関税をかけるので、両国の貿易の総額が減ります。

 中国製品への高関税賦課を示唆することは牽制球になりますが、トランプ政権が実行に踏み切っていないのは、実際にそれを行えばアメリカにも実害が出るからです。

 そのため、トランプ政権といえども「話し合い」で貿易の条件が改善されるなら、それにこしたことはありません。こうした背景から、結局、米中首脳会談を開催し、貿易交渉を行うことになりました。

(トランプ氏は選挙期間中に日本やEU諸国よりも中国を激しく批判したので、日本やEUに対して行ったような大きな政策転換ができないかもしれません。突然、ここで対中政策を180度変更した場合は、支持者が離れるリスクがあるからです)。

全人代の重要トピックー経済成長目標と軍事費ー

 そのほか、3月5日には中国全国人民代表大会(全人代)が北京の人民大会堂で開幕しました。

 全人代は中国の議会で、憲法上は最高の権力を持った国家機関とされていますが、実際の権力は習近平国家主席が率いる政治局常務委員(定員7名)が握っています。ここでは李国強首相が政府活動報告を読み、予算案や法律案、憲法改正などを承認します。

 大会中には首相の記者会見(5日)をはじめ、計17回の記者会見がセッティングされていました(国家発展改革委員会主任〔6日〕、財政相〔7日〕、外相〔8日〕、環境保護相〔9日〕、商務相〔11日〕等)。

中国の経済成長目標

 ここでは、まず、経済成長目標が6.5%と定められました(16年度は6.7%)。習政権は2020年までに国内総生産(GDP)と所得を10年比で倍増させる計画を立てているので、この数字は最低、6.5%以上に保たなければいけないからです。一種の「政治的な数字」だとも言えます。

 中国のGDP成長率は政治的な数字の典型であり、諸外国からは分かりにくいのですが、相手国がある輸出入の貿易統計は改ざんは困難です。そのため、この二つの増減を見れば、中国経済の実勢を推測できます。

 そのため、参考までに17年1月13日に中国税関総署が発表した貿易統計のデータを見てみましょう。

  • 輸出入合計⇒前年比6.8%減:3兆6849ドル(約424兆円)
  • 輸出⇒前年比7.7%減:2兆974億ドル(約241兆円)
  • 輸入⇒前年比5.5%減:1兆5875億ドル(約183兆円)

 中国は本年1月に2016年の実質GDP成長率を6.7%と発表(前年比-0.2%)しましたが、輸出入がともに減少しながら、経済成長6%台というのは疑わしい話です。日本軍の大本営発表によく似ているので、歴史認識問題を持ち出す前に、きちんと過去の教訓に学んでほしいものです。

※2017年第2四半期のGDPは前年同期比6.9%増。伸び率は第1四半期と同じ。6月の鉱工業生産は前年比7.6%増(3カ月ぶりの大幅な増加)。1─6月の固定資産投資は前年比8.6%増。6月の小売売上高は前年比11%増。6月の鉄鋼生産は5.7%増(ロイター記事7/17「中国GDP、第2四半期は予想上回る6.9%増」)。ずいぶんといい数字が揃っているのですが、これは中国共産党中央政治局会議等に合わせた数字なのかもしれません。

中国の軍事費

 そして、もう一つの注目点は中国の軍事費です。

 これに関しては、人民日報の日本語版(3/4)で傅瑩報道官が17年の国防費の増加幅は7%前後になると述べたことが報じられています(全人代記者会見「17年の国防費増加幅は約7%」)

 同紙によればGDP比率で1.3%前後の数字らしいので、政治的に計算すると経済成長率は6%台でなければいけなくなります。GDP成長率が下がれば、GDP比の軍事費の比率が急上昇し、中国は「平和国家」ではなくなるからです。この意味でも、GDP成長率は6.5%ぐらいないと困るのでしょう。

 軍事費に関して、人民網日本語版は「国防部、中国に隠れた国防費は存在せず」(2016/4/1)と題した記事を公開していましたが、こうした政治的発表は日米の中国軍研究者に文字通りに受け止められてはいません。

 例えば拓殖大学名誉教授の茅原郁生氏は以下のように指摘しています。

全人代により国家予算として公表される国防費の外に他の財政支出項目に計上されたもの、例えば兵器の開発経費、装備の購入費などは教育科学費なり経済建設費などの項に含められていることも看過できない。

加えて軍自らが稼ぎ出す農業、畜産、水産事業などの経済活動の成果も再投資されている。

これらの総額は、米国防総省や台湾筋の見方では公表される国防費の2−3倍に当たるとしている。

実際、ストックフォルム平和研究所の年報は、中国の国防費を約8兆円と見て米国に次ぐ世界第2位の国防費として発表しているように、中国の国防投資には警戒感が抱かれている。

(「最近の中国軍事情勢―国防費と軍の活動領域拡大と注目点―」2009/3/11(日本記者クラブ)

  残念なことに、諸外国が注目する、中国の経済成長率も軍事費も、政治的に操作された数字にすぎないのです。

 「なんだそれは。ひどいじゃないか」

 そう言いたくなりますが、やはり、中国は社会主義国です。

 もともと全人代(定員3000人)は、国民の普通投票で選ばれた議員でつくられた議会ではなく、米議会のように、国民が選んだ議員が予算や法律案がつくっていないので、ある種の儀式性を帯びたイベントになっているわけです。

 このあたりを見ると、改革・開放が進んだといっても、やはり、限界があります。

 実権は習近平国家主席が率いる政治局常務委員会にあることを見落としてはいけないでしょう。

中国の政治日程/経済スケジュールを追う

  こうした経緯を踏まえ、中国の政治日程を整理してみます。

 注目を集めた4月の習氏訪米では、首脳会談中にトランプ大統領がシリアへの巡航ミサイル攻撃を決断。その事実が記者会見で明かされました。

 この席で「外交安保」「経済全般」「法執行とサイバーセキュリティ」「社会・文化交流」の分野での対話の枠組みが決まり、従来の「米中戦略・経済対話」の枠組みが刷新される方向性が示されました。

 米国側は対中貿易赤字削減の「100日計画」が開始されると発表し、中国は為替操作国指定を回避しました。両国間の貿易戦争の勃発は遠のき、今後も「話し合い」が行われるわけです。

 北朝鮮問題を巡っては、その後、トランプ大統領と習主席との間で電話会談も行われ、中国側が北朝鮮に自制を求めています。

 その後、中国は北朝鮮からの石炭輸入を禁止したものの、それ以上の措置には踏み込まず、トランプ政権は台湾への武器売却、南シナ海での「航行の自由」作戦、北朝鮮取引を理由とした中国企業2社等への制裁を行いました。

 6月末に韓国の文大統領が訪米し、その後、北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射実験を行い、7月8日には米中首脳会談が行われました。

 ここでは、トランプ氏は中国の北朝鮮に対する措置(石炭の輸入停止等)への感謝の意を示した上で北朝鮮への圧力強化を主張し、習氏は対話による解決を改めて主張したと見られています。習氏は「敏感な問題にもかかわらず米中関係は前回の会談から進展した」と述べたことが報じられています(日経電子版「トランプ氏、対北朝鮮「緊張長期化も」 米中首脳会談で 」2017/7/9)。

 一応、中国側はBSE(牛海綿状脳症)問題で止まった米国産牛肉の輸入再開や格付け業務や債券引受業務等の解禁を明らかにし、米国側が中国のLNG(液化天然ガス)調達を支援することが決まりました(一応、米国側が中国の「一帯一路」に協力する意向を表明)。

 しかし、その後の協議は進展せず、ホワイトハウスは以下の措置に踏み込みました。

  • 北朝鮮の金融取引を助ける中国の銀行と2人の個人に経済制裁
  • 人身売買に関して中国を最も悪質な違反国のカテゴリーに分類
  • 台湾に14億ドル規模の武器を売却
  • 香港の自由拡大を認めるよう求めた
  • 南シナ海の南沙諸島付近で「航行の自由」作戦を実行

 結局、貿易交渉も北朝鮮問題に関しても大きな成果は出ていません。

 そして、7月には、中国共産党の指導者や長老たちが北戴河(河北省の海辺)に集まって開催する北戴河会議の開催が近づき、ポスト習近平を狙った闘争が本格化しています。

 北戴河会議は、中国共産党の現役幹部と長老が避暑地の北戴河で顔を合わせ、指導部の人事や重要な議案の中身を決める非公式会議です。これを踏まえ、5年に一度、開かれる秋の中国共産党第19回全国代表大会で習近平主席の後継者が決められます。

 7月14日には、ポスト習近平の有力候補の1人だった孫政才(重慶市党委員会書記)が失脚。53歳の孫氏は胡錦涛前国家主席がいる共青団(中国共産主義青年団)の有力者でしたが、党規律の違反を理由に地位を追われました。

(※孫政才関連記事:【習近平VS共青団】北戴河会議前の権力闘争で孫政才が失脚

 今後、ポスト習の座を巡る権力闘争がどうなるかが注目されているのです。

  • 1月16日:アジアインフラ投資銀行(AIIB)発足一周年
  • 1月17~20日:世界経済フォーラム(習近平氏が保護貿易を批判)
  • 1月20日:16年の実質GDP成長率を発表(6.7%:前年比-0.2%)
  • 1月27日~2月2日:春節(旧正月)
  • 3月5~15日:全国人民代表大会
  • 3月15日:TPP閣僚会合(米中代表者も出席)
  • 3月17~18日:G20財務相・中銀総裁会議(ドイツ:バーデンバーデン)
  • 3月18日:ティラーソン国務長官が訪中
  • 3月24日:中豪首脳会談(季克強首相がキャンベラでターンブル首相と会談)
  • 3月26日:香港行政長官選に選挙委員会が投票(⇒林鄭月娥氏が7月1日就任)
  • 4月5日:習近平氏がフィンランド訪問
  • 4月6~7日:習近平氏訪米(米中首脳会談)
  • 4月7~10日:ノルウェー首相が訪中
  • 4月6~11日:ミャンマーのティンチョー大統領が訪中
  • 4月9~12日:日本国際貿易促進協会(河野洋平氏が代表)の代表団が訪中
  • 4月11~13日:張高麗副首相のロシア訪問
  • 4月20~21日:G20財務大臣・中央銀行総裁会議
  • 4月25~26日:武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表が訪日
  • 4月28日:日中外相会談
  • 5月4日:デンマーク首相が訪中。習主席と首脳会談
  • 5月12日:ポーランド首相が北京で李国強首相と会談
  • 5月14日:インドネシアのジョコ大統領と習主席が会談。
  • 5月11~15日:ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が訪中。
  • 5月14~15日:プーチン大統領が訪中(「一帯一路」首脳会議:北京)
  • 5月15日:フィリピンのドゥテルテ大統領が訪中。習主席と会談。
  • 5月16日:習首席と自民党の二階俊博幹事長が会談
  • 5月17日:カンボジアのフン・セン首相と習近平国家主席が会談
  • 5月18日:李海瓚(文大統領特使)と習主席が会談(THAAD配備を巡って会談)
  • 5月19日:韓国の文在寅大統領の特使と習主席が会談
  • 5月20日:李国強首相がフィリピン下院議長と北京で会談
  • 5月31日:楊潔篪中国国務委員が安倍首相を表敬訪問
  • 6月1日:メルケル独首相と中国の李克強首相がベルリンで会談。
  • 6月2日:ブリュッセルで李克強首相が中国・欧州連合首脳会談に出席
  • 6月4日:天安門事件28周年
  • 6月8日:カザフスタンで中露首脳会談
  • 6月9~10日:上海協力機構首脳会議(カザフスタン)
  • 6月16~18日:アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(韓国・済州)
  • 6月21日:米中外交安全保障対話
  • 7月1日:香港返還20周年。習主席香港訪問。
  • 7月4日:中露首脳会談。習主席訪露。
  • 7月6日:中韓首脳会談。
  • 7月7日:盧溝橋事件80周年
  • 7月 7~8日:G20サミット(ドイツ:ハンブルグ)
  • 7月8日:米中首脳会談、日米首脳会談
  • 7月13日:ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が死去
  • 7月14日:共産党青年団のホープだった孫政才氏が失脚
  • 7月14日:全国金融工作会議
  • 7月16日:米中首脳会談で開始した貿易交渉「100日計画」の最終日
  • 7月17日:中国が第2四半期のマクロ経済統計(GDP、CPI等)を発表
  • 7月19日:米中包括経済対話
  • 7月24日:中国共産党中央政治局会議(7月開催時は年後半の経済の方針を決定)
  • 7月24日:北京にて「アジア金融協力協会(AFCA)」の設立式を開催
  • 7月25~27日:バルト海で中露海軍が海上合同軍事演習「海上連合2017」を実施
  • 7月28日:習主席がBRICS安全保障事務レベル会議代表と会見
  • 7月下旬~8月上旬:北戴河会議(党幹部と長老の密室会議)
  • 8月1日:人民解放軍建軍90周年 軍事パレード開催
  • 8月6~8日:王毅外相がASEAN会合のためにフィリピンの首都マニラを訪問
  • 8月8日:ASEAN設立50周年
  • 8月24日:中韓国交樹立25周年
  • 9月3~5日:第9回BRICS首脳会議/プーチン大統領訪中
  • 9月3日:抗日戦争勝利記念日
  • 9月11日:一帯一路サミット
  • 9月11~13日:世界経済フォーラム(ダボス会議)
  • 9月17日:マカオ立法会選挙
  • 9月中旬:日本海とオホーツク海で中露海軍が海上合同軍事演習を実施
  • 9月29日:日中国交樹立45周年
  • 10月1~8日:国慶節(休日)
  • 10月:G20財務大臣・中央銀行総裁会議(米国:ワシントン)
  • 10月20~21日:第24回APEC財務大臣会合(ベトナム)
  • 秋口:中国共産党第19回党代表大会(第二期習政権成立)
  • 11月:トランプ大統領がアジア歴訪(ここで訪中?)
  • 11月10日:APEC首脳会合
  • 12月13日:「南京事件」80周年 慰霊式典を開催
  • 12月上旬?:中央経済工作会議

 ※米中両政府が毎年開催している閣僚級の「米中戦略・経済対話」に関しては、参加人数減、会議分割等を通してスリム化が図られる見通し。

※8月の北戴河会議(非公開の会議)で決まった内容をもとに秋口に党大会。第二期習政権発足という流れ。

※中国外交部は「一帯一路」サミットとBRICS首脳会議という2つの行事をホームグラウンド外交の要として重視

※香港返還20周年、日中国交樹立45周年など、歴史の節目にあたる行事が多いことにも注意。