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ゼロからやりなおす「政治と経済」

政治と経済について、いまさら聞けない知識を整理しつつ、ニュースがよりよくわかるデータを紹介していきます。

トランプ氏、七か国からの米国入国を禁止 大統領令には何が書かれている?

国際 トランプ政権2017 全記事一覧

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(正義の女神。出所はWIKIパブリックドメイン画像)

  トランプ大統領が七か国(イラク、イラン、シリア、イエメン、ソマリア、スーダン、リビア)からの渡航者に対して、90日間のアメリカ入国を停止して以来、米国内で大混乱が生じています。

 1月27日に出された大統領に対して、2月3日にシアトル連邦地裁(ロバート判事)は差し止めを命じ、これが全米に適用されました。大統領はツィッターで反論し、政府は高裁へ提訴。高裁は両者にそれぞれの所論の提出を求めました。

 この大統領令に対しては、アマゾンやアップル、アルファベット(グーグルの親会社)、フェイスブック、マイクロソフト、イーベイ、インテル、ウーバー・テクノロジーズ等を含む約100社が反対し、各社が署名した「法廷助言書」を提出することで抗議しています。

 米国を二分してしまった、この大問題は今後、どのような展開を見せるのでしょうか。

入国禁止措置後、大統領VS裁判所の展開に

 まず、2月上旬までの経緯を追ってみます。

  • 1月27日:七か国入国規制の大統領令にトランプ氏が署名。
  • 1月30日:ワシントン州が大統領令を違憲としてトランプ氏を提訴。後にシアトルも原告に加入。
  • 2月3日:ワシントン州シアトル連邦地裁が全米対象に大統領令を差止め。司法省が控訴裁に申立て。
  • 2月4日:控訴裁は地裁命令の効力の即時停止を求めた司法省の主張を退け、双方の所見提出を求める。
  • 2月5日、6日:トランプ氏がツィッターで地裁判事を批判

 時事通信の記事(「トランプ氏、裁判所との対決姿勢鮮明=入国禁止差し止めに反発-判事個人攻撃も」2/6)は、判事への個人攻撃を行うトランプ大統領を問題視する人々の見方を伝えています。

 「1人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ」。トランプ氏は5日のツイッターで、差し止めを命じた地裁判事を痛烈に批判。4日には、この判事を指して「『いわゆる判事』の意見はばかげているし、覆されるだろう」と、裁判官としての適格性を疑問視するかのような表現で怒りをぶつけた。 

 ・・・

 判事個人を攻撃するトランプ氏の姿勢には、野党だけでなく与党・共和党からも懸念の声が出ている。共和党のマコネル上院院内総務は5日のCNNテレビで「誰しも裁判所(の判断)にがっかりすることがたまにあるが、判事をやり玉に挙げるのは、やめた方がいい」と苦言を呈した。

 ・・・

 トランプ氏は6日朝、ツイッターで主要メディア批判を繰り返した上で「人々は国境の安全と究極の入国審査を望んでいる」と書き込み、入国禁止は国民に支持されていると強調した。

 大統領VS裁判所の戦いが進展しています。

 今回の大統領令の顛末で、アメリカが三権分立の国であることが明らかになりました。

  日本で言えば高等裁判所に相当するカリフォルニア州の連邦控訴裁判所は大統領府からの差止の効力停止の申立てを却下し、双方に自らの主張を提出することを求めました。

 司法省の側は、大統領が国家の安全保障に責任を負っていることや大統領令の一時差止めを認めた地裁命令は、地裁の判断領域を超えていることを指摘し、ワシントン州の側は大統領令の復活が州内に取り返しのつかない混乱をもたらすと主張しました。

 その後、控訴審は大統領令の一時差し止めを継続したので、政権側が上訴し、最高裁判所にまで戦いがもつれこむ可能性が高まってきています。

  トランプ氏は裁判官への個人攻撃を行いましたが、AP通信によればこうした行為には過去の大統領の言動に前例がないそうです。

「大統領による今回の発言は今後さらなる物議を醸すとみられている。トーマス・ジェファーソン第3代大統領からバラク・オバマ前大統領まで米国の歴代大統領は裁判所による判決を批判したことはあっても、判事に対する個人的攻撃はほとんど前代未聞だ」

(2月5日「トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲」)

 民主党だけでなく、多数の企業や言論人、マスコミからも批判の声があがっており、共和党議員も大統領を擁護しがたくなってきています。

 移民の入国規制に関して、トランプ大統領には選挙戦の頃からの支持者がたくさんいますが、その支持層の見解と米国内の多数派の見解には埋めがたい溝があります。

 2月8日には不法移民に対する強硬派のセッションズ司法長官が上院で承認されましたが、米メディアや民主党からは根強い批判が繰り返されています。

 また、今回の入国禁止措置の大統領令の背後には、かつて過激な移民批判を続けるニュースサイトを運営していたスティーブン・バノン氏が動いているともいわれていますが、バノン氏はリベラル派のメディアからはまるで悪の権化(ダースベイダー扱い)のように批判されています。

 移民問題を巡って、アメリカが二つに分裂してしまったわけです。

 控訴裁がシアトル連邦地裁の命令(入国禁止令の一時差止め)を支持したことに対して、大統領側は10日の日米共同記者会見の際で戦いを続ける意向を示しました。翌週に新しいアクションを開始することを示唆したのです。

 トランプ大統領は、この時、大統領専用機内で、最高裁への上訴のほかにも「多くの選択肢」があり、「全く新しい大統領令もその1つだ」と述べたことが各紙で報じられています。 

トランプ氏が出した大統領令の原文を見ると・・・

 今回は、シアトル連邦地裁で差止をくらった大統領令を抄訳で紹介してみます。

(出所:EXECUTIVE ORDER: PROTECTING THE NATION FROM FOREIGN TERRORIST ENTRY INTO THE UNITED STATES | whitehouse.gov

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大統領令:外国のテロリストのアメリカ入国を禁じ、国家を防衛する

EXECUTIVE ORDER: PROTECTING THE NATION FROM FOREIGN TERRORIST ENTRY INTO THE UNITED STATES

外国のテロリストのアメリカ入国を禁じ、国家を防衛する

Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States

アメリカ合衆国憲法と法律(移民国籍法:合衆国法典)に基づいて当局は大統領に権限を与える。アメリカの人々を外国のテロリストから守るためだ。その命令は以下の通りである。

By the authority vested in me as President by the Constitution and laws of the United States of America, including the Immigration and Nationality Act (INA), 8 U.S.C. 1101 et seq., and section 301 of title 3, United States Code, and to protect the American people from terrorist attacks by foreign nationals admitted to the United States, it is hereby ordered as follows:

1節:目的

Section 1. Purpose.

ビザが発行される過程は、テロリストと個人とのつながりを認識し、アメリカへの入国を止めるために死活的に重要だ。

The visa-issuance process plays a crucial role in detecting individuals with terrorist ties and stopping them from entering the United States.

恐らく、2011年9月11日テロ以上のアメリカへのテロリストの攻撃は存在しない。アメリカ合衆国の政策は領事館官吏に約3000人のアメリカ人の殺害に関わった19か国のビザの申請を精査させ、妨げる。

Perhaps in no instance was that more apparent than the terrorist attacks of September 11, 2001, when State Department policy prevented consular officers from properly scrutinizing the visa applications of several of the 19 foreign nationals who went on to murder nearly 3,000 Americans.

テロリストとみられる人物がビザを取得することを認知するために、9.11テロ後、ビザ申請の過程は審査され、修正された。しかし、これらの手段はテロ支援国家からのアメリカへの攻撃を止めることができない。

And while the visa-issuance process was reviewed and amended after the September 11 attacks to better detect would-be terrorists from receiving visas, these measures did not stop attacks by foreign nationals who were admitted to the United States.

9.11テロ以降、数多く、外国に生まれた個人がテロリズムに関わる罪で有罪とされた。彼らは観光客、学生、雇用ビザや難民のためのアメリカへの再定住プログラムで入国している。

Numerous foreign-born individuals have been convicted or implicated in terrorism-related crimes since September 11, 2001, including foreign nationals who entered the United States after receiving visitor, student, or employment visas, or who entered through the United States refugee resettlement program.

戦争、闘争、天災、社会不安によって国内の状況が悪化し、難民入国の手段等を用いて多くのテロリストがアメリカに入国した。

Deteriorating conditions in certain countries due to war, strife, disaster, and civil unrest increase the likelihood that terrorists will use any means possible to enter the United States.

アメリカは入国のためのビザの発行と確認において用心深くなければならない。これはテロリズムとつながりをもたないアメリカ人と他の人々の入国を妨げるためではない。

The United States must be vigilant during the visa-issuance process to ensure that those approved for admission do not intend to harm Americans and that they have no ties to terrorism.

アメリカ国民を守るために、敵意によってではなく、定められた原理に基づいて、合衆国はこれらの手続きを取らなければならない。

In order to protect Americans, the United States must ensure that those admitted to this country do not bear hostile attitudes toward it and its founding principles.

合衆国は、アメリカの憲法を支持せず、アメリカの法に敵意を持つ人々の入国を認めることはできないし、そうすべきではない。

The United States cannot, and should not, admit those who do not support the Constitution, or those who would place violent ideologies over American law.

さらに、合衆国は、偏狭な信念や敵意に基づく行為(女性に対する暴力〔結婚前に性関係を持った女性を害する行為を含む)や宗教の違いを理由にした迫害)に関わる人物、人種、ジェンダー、性別によるアメリカ人への虐待に関わる人物の入国を認めることはできない。

In addition, the United States should not admit those who engage in acts of bigotry or hatred (including "honor" killings, other forms of violence against women, or the persecution of those who practice religions different from their own) or those who would oppress Americans of any race, gender, or sexual orientation.

2節:政策

Sec. 2. Policy.

合衆国の政策:これは、わが国へのテロ攻撃に関与する外国人から市民を守り、米国移民法を悪意ある目的で利用する外国人の入国を阻むためのものである。

It is the policy of the United States to protect its citizens from foreign nationals who intend to commit terrorist attacks in the United States;and to prevent the admission of foreign nationals who intend to exploit United States immigration laws for malevolent purposes.

3節:ビザの発行停止と特定の意図を持つ国の国民への移民便益供与の停止

Sec. 3. Suspension of Issuance of Visas and Other Immigration Benefits to Nationals of Countries of Particular Concern.

国土安全保障省長官は国家情報長官と相談し、即座に意思決定のために必要な情報を見直さなければならない。これらの情報は、個々人の請求に入国と移民法の便益と、他の移民法の下での便益をもたらすための決定が防衛と公的な安全への脅威となるかどうかを判断するために用いられるものだ。

(a) The Secretary of Homeland Security, in consultation with the Secretary of State and the Director of National Intelligence, shall immediately conduct a review to determine the information needed from any country to adjudicate any visa, admission, or other benefit under the INA (adjudications) in order to determine that the individual seeking the benefit is who the individual claims to be and is not a security or public-safety threat.

国土安全保障省長官は国家情報長官と相談し、大統領に以下の節に言及された報告を提出しなければならない。

(b) The Secretary of Homeland Security, in consultation with the Secretary of State and the Director of National Intelligence, shall submit to the President a report on the results of the review described in subsection

本節では国土安全保障長官の裁決に必要な情報と十分な情報に提供しない国々のリストを含む。(報告の提出は命令の日付の30日以内)

(a) of this section, including the Secretary of Homeland Security's determination of the information needed for adjudications and a list of countries that do not provide adequate information, within 30 days of the date of this order.

国土安全保障長官は国務省と国家情報長官へ提出する報告のコピーを提供する。

The Secretary of Homeland Security shall provide a copy of the report to the Secretary of State and the Director of National Intelligence.

・・・以下略・・・

テロ対策を担うのはジョン・ケリー国土安全保障長官

 今回の7か国の国民への入国禁止措置では、この実務にあたる国土安全保障省のジョン・F・ケリー長官への事前相談がなかったことも報じられています。

 ホワイトハウス側が独走し、裁判所に差し止めを食らったわけですが、不法移民への対応の改革についても、今後、実務経験豊富なケリー長官の見識が反映され、何らかの穏健化が計られることを期待したいものです。

 ケリー氏は共和党・民主党の枠を超えて上院で一番はじめに長官の承認を得た人物で、その経歴は国土安全保障省のHPに以下のように記載されています。

 (出所:John F. Kelly | Homeland Security

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ケリー国土安全保障長官はマサチュセッツ州のボストンに生まれ、1970年に海兵隊に入隊。1972年には軍曹となった。ノースカロライナ州のキャンプ・レジュで第二海兵師団の歩兵になる。

Secretary John F. KellySecretary Kelly was born and raised in Boston, Massachusetts. He enlisted in the Marine Corps in 1970, and was discharged as a sergeant in 1972, after serving in an infantry company with the 2nd Marine Division, Camp Lejeune, North Carolina.

1976年マサチュセッツ大を卒業すると、彼は海兵隊の士官になった。

Following graduation from the University of Massachusetts in 1976, he was commissioned an Officer of Marines.

ケリーは士官として数多くの指揮を行い、スタッフや教官として海上任務、基礎課程や歩兵士官課程での指導業務、第一軽装甲偵察大隊の指揮、国防大学での講義、指令官としての米国議会への連絡任務などの任務をこなした。

As an officer, Secretary Kelly served in a number of command, staff and school assignments to include sea duty, instructor duty at The Basic School, the Infantry Officer Course, command of the 1st Light Armored Reconnaissance Battalion, attendance at the National War College, and duty on Capitol Hill as the Commandant’s liaison to the U.S. Congress.

彼はヨーロッパのモンスやベルギーで連合軍最高司令官の特別補佐の任にもついている。

He also served as the Special Assistant to the Supreme Allied Commander, Europe, in Mons, Belgium.

彼は2001年に第二海兵師団のG-3スタッフの長として米国に帰った。

He returned to the United States in 2001, and was assigned duty as the Assistant Chief of Staff G-3 with the 2nd Marine Division.

2002年には准将に昇格し、師団長の補佐官として、再び第一海兵師団のために働いた。

In 2002, selected to the rank of Brigadier General, Secretary Kelly again served with the 1st Marine Division, this time as the Assistant Division Commander.

次の二年間ではイラクでの戦闘任務に従事した。

Much of the next two years was spent deployed fighting in Iraq.

彼は2004年から2007年まで指揮を法的に補佐するために海兵隊本部に帰った。

He then returned to Headquarters Marine Corps as the Legislative Assistant to the Commandant from 2004 to 2007.

彼は少将に昇任し、第一海兵遠征軍の指揮官としてキャンプ・ペンドルトンに帰った。

Promoted to Major General, he returned to Camp Pendleton as the Commanding General, I Marine Expeditionary Force (Forward).

西部ミネワ州でアル・アンバール州の多国籍軍の指揮のため、2008年初期にイラクで1年間の任務を与えられた。

The command deployed to Iraq in early 2008 for a year-long mission as Multinational Force-West in Al Anbar and western Ninewa provinces.

本国への配属の後、中将となった彼は2009年3月から2011年10月まで本国と北面の海兵師団を指揮した。

After rotating home and being confirmed as a Lieutenant General he commanded Marine Forces Reserve and Marine Forces North from October 2009 to March 2011.

彼は2011年3月から2012年10月まで、ゲイツとパネッタという二人の国防長官を補佐する高官となった。そして、四ツ星の将に指名され、2016年1月までアメリカの南方軍を指揮した。

He then served as the Senior Military Assistant to two Secretaries of Defense, Messrs.Gates and Panetta, from March 2011 to October 2012 before being nominated for a fourth star and command of the United States Southern Command (SOUTHCOM), a position he held until January 2016.

南方軍を指揮した39か月の間、彼は特にFBIとDEA(麻薬取締局)の法執行を司る傑出した人々と共に働いた。

During his 39 months in command of SOUTHCOM he worked closely with the remarkable men and women of U.S. law enforcement, particularly the FBI and DEA.

彼は国土安全保障省のジェー・ジェンソン長官とその高官と密接に協力しながら働いた。特に麻薬の流入、アメリカ本国にテロの脅威をもたらす人々の流入、南方から米国への犯罪組織のネットワークの侵入を阻止する任務において。

He also worked intimately with Secretary of Homeland Security Jeh Johnson and the equally remarkable men and women of the Department of Homeland Security, particularly in dealing with the flow of drugs, people and other threats against the U.S. homeland that flow along the trans-national criminal networks into the U.S. from the south.

この関係は効果的な省庁間協力のモデルとも見なされている。

This relationship was a model of interagency cooperation and effectiveness.

1年以下の退役後、ケリー氏は国土安全保障省長官となり、国家と国民に再び奉仕する機会を得た。

After less than a year in retirement Secretary Kelly was offered the opportunity to serve the nation and its people again, now as the Secretary of Homeland Security.

彼とその家族は人生を通じて国に奉仕したーー彼以上にこの国に奉仕した人物を知らない。

After he and his family served a lifetime in service to the nation—and knowing no other life—the opportunity to serve again was welcomed.

アメリカの上院は彼とその家族に長官承認の名誉を2017年1月20日に与えた。彼は即座に宣誓を行い、5番目の国土安全保障省長官となった。

The U.S. Senate gave him and his family the great honor of confirming him on January 20, 2017 and he was immediately sworn in as the fifth Secretary of Homeland Security.

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追記:トランプ大統領は21日に強制送還の不法移民の対象を拡大

 アメリカの国土安全保障省は21日に、前掲の大統領令の履行のために捜査機関向けの覚書を出しました。

 オバマ政権では、国家安全保障や治安への脅威となる重大な罪を冒した不法移民を本国に強制送還しましたが、今後はあらゆる犯罪に関わった者が対象となるので、交通違反などの経済で訴追された不法移民も強制送還の対象に入ります。

 また、強制送還が可能な不法移民の滞在期間に関しても、オバマ政権時代の「滞在2年以内」から「14日以内」にまで短縮されました。

 取締りに携わる職員が10000人、国境警備員が5000人ほど増強されることも決まっています。メキシコ国内から越境した不法移民を、国籍を問わず、メキシコに送り返すための体制が整えられています。

 幼少時に米国入りした不法移民に与えた就労許可は継続されるなどの配慮も加えていますが、米国内には1100万人の不法移民がいます。トランプ氏は当選後、強制送還の対象を犯歴のある200~300万人の規模に縮小しましたが、反対論が根強いこの政策は、今後もアメリカ政治の大きな争点になりそうです。

 2月28日の議会演説でトランプ氏は移民法制の改革に言及し、カナダやオーストラリア等の多くの国々が能力ベースの移民制度をつくっていることを指摘しました。「自分の生活を養える人々に対して国の門戸を開く」ことを原則としたいと訴えたのです。

 その後、米メディアで不法移民に対しても就労を合法化し、納税を義務化する道筋を示す意向を明かしたことが各紙で報じられています。

 この不法移民対策をめぐる大混乱が、どのような形で収束するかは、まだ予断を許さず、トランプ氏の今後の言動が注目を集めています。