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ゼロからやりなおす「政治と経済」

政治と経済について、いまさら聞けない知識を整理しつつ、ニュースがよりよくわかるデータを紹介していきます。

トランプ政権の政策一覧~雇用創造、インフラ投資、減税、規制緩和、TPP脱退、NAFTA再交渉、軍再建、不法移民追放等~

国際 トランプ政権2017 経済 全記事一覧

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(ホワイトハウス。出所はWIKIパブリックドメイン画像。筆者トリミング)

  今までトランプ政権の主要政策の英和対訳を進めてきましたが、今日はそれを一つにまとめて鳥瞰してみます(見やすさ重視でこちらは日本語訳文のみ)。

 まずは政権発足時にホワイトハウスに公開された6つの文書を一記事にまとめ、これに必要に応じて他の文書を加えていきます。

 大統領令やメモランダムなどを加え、この記事は随時更新する予定です。

トランプ政権の政策まとめ

 まず、政権発足時に並んだ6文書の政策の要所をまとめてみます。

  • GDP4%成長を目指す
  • 10年間に2500万人の雇用を生む
  • インフラ投資
  • 税制の簡素化/低税率化
  • 規制緩和(今の規制が強いる2兆ドルもの負担を軽減する)
  • TPP脱退
  • NAFTA再交渉
  • エネルギー産業の振興(規制緩和でシェールオイル/ガス開発を進める)
  • 警察の権限強化
  • 不法移民の追放(移民受け入れを優遇する聖域都市の終焉)
  • メキシコとの間に国境の壁を建設
  • 世界最高水準の軍事力の堅持
  • 退役軍人向けの福祉政策の拡充
  • ISISの打倒は最優先事項
  • ミサイル防衛とサイバー防衛の強化
  • 海軍の再建
  • 空軍の再建
  • 同盟の重視

 これを踏まえて、六つの文書の詳細を見てみましょう。

雇用と成長を取り戻す

 2008年の不況以来、アメリカの労働者と企業は第二次世界大戦以降、最も遅い景気回復のなかで苦しんでいる。アメリカ合衆国はこの期間に30万人近い製造業の雇用を失い、1970年以来、アメリカ人の労働力が急落する状態を共有している。国の借金は倍増し、中流層は減少した。

 経済を回復軌道に戻すために、トランプ大統領は実質GDPで4%の経済成長を取り戻し、次の10年に2500万人の新しいアメリカの雇用を生む大胆な計画を描いている。

 その計画は、アメリカの労働者と企業がより多くのドル(苦労して得た所得や利益)を得るのを助けるために、成長を後押しする税制改革に始まる。大統領の計画ではどの税率区分のアメリカ人にとっても税率が下がるだろう。税制は簡素化され、世界で最も高い法人税が下げられる。時代遅れで複雑すぎ、厄介すぎる税制を直すことは、アメリカの経済を解放し、何百万もの新しい雇用を生み、経済成長を活気づける。

 生涯を通じて雇用を生んできた人間、またはビジネスマンとして、大統領はアメリカの小企業や起業家、労働者のために「ワシントン」という障害物を取り除くことがどれだけ大事かを理解している。2015年だけで、連邦の規制がアメリカ経済に課したコストは2兆ドルを上回った。

 大統領は新しい連邦規制の一時猶予を提言し、連邦の機関や省庁の長に雇用を失わせるような規制はないかどうかを調べさせている。それは廃止されるべきだからだ。

 数十年もの間、交渉に従事した経験から、大統領はアメリカ合衆国のために最もよい条件で貿易協定を結ぶための交渉が死活的に重要であることを理解している。今ある貿易協定を再交渉し、未来の協定のためにより厳格な姿勢を取ることで、我々は沿岸地域と経済の背骨たるアメリカの製造業を支える協定を確保し、もっと高収入の仕事を得ることができるだろう。

 アメリカの労働者を害する不正で不公平な貿易に携わっている国々にしかるべき結果をもたらす。大統領は、そうすることで我々が本気であることを、アメリカの貿易相手に見せようとしている。アメリカの労働者と企業が次々と立ち上がることで、大統領の政策は経済成長を解き放ち、2500万の新しい雇用を生み、アメリカを再び偉大にするのである。

※出所:Bringing Back Jobs And Growth | whitehouse.gov

※英和対訳+解説:当ブログ1/24記事

全てのアメリカ人のための貿易協定

 あまりにも長い間、アメリカ人が認めることを強いられてきた貿易協定は、ワシントンのエリートとその関係者の利益のために、勤勉に働くこの国の男女をないがしろにするものだった。その結果、労働者(ブルーカラー)の町や市では、工場が閉ざされ、報酬のよい仕事は海外に行ってしまった。アメリカは巨額の貿易赤字に直面し、製造業の拠点は壊滅した。

 長年の間、交渉に従事した経験から、大統領はアメリカの労働者と企業にとって貿易がどれほど重要かを理解している。厳格で公正な協定があってこそ、国際貿易は我々の経済成長のために活かされ、アメリカの沿岸に何百万もの雇用を戻し、我が国の疲弊した自治体を再活性化することができる。

 この戦略は、TPP(環太平洋経済連携協定)脱退といくつかの新しい貿易協定がアメリカの労働者の利益にかなうことを確認することで開始される。

 トランプ大統領はNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を行うことを約束している。もし我々の相手国がアメリカの労働者に公正な取引を与えるための再交渉を拒むのならば、大統領はアメリカのNAFTA脱退を(関係国に)通知するだろう。

 失敗した貿易協定を拒み、それを機能させるだけでなく、アメリカ合衆国は貿易協定に違反し、アメリカの労働者を害する国々に制裁を与える。大統領は商務長官に全ての貿易協定違反の調査と、合衆国政府のあらゆる処置を用いて、それらの違反を終わらせることを指示する。

 こうした戦略を実行するために、すでに大統領は最も強く、最も賢い貿易担当者のチームを指名している。アメリカ人は最も有力な交渉者を手にするのだ。

 あまりにも長い間、ワシントンの支配者集団が自分たちのために貿易交渉を行ってきた。トランプ大統領は貿易政策を彼自身で監視し、民衆のために実施する。そして、アメリカを第一にした政策を実施する。公正かつ厳正な貿易協定のために戦うことで、我々は雇用をアメリカの沿岸に戻し、給料を増やし、製造業を維持することができる。 

※出所:”Trade Deals That Work For All Americans | whitehouse.gov

※英和対訳+解説当ブログ1/23記事

アメリカ第一のエネルギー政策

 エネルギーはアメリカの生活の不可欠な一部であり、世界経済の基礎である。トランプ政権は勤勉に働くアメリカ人のためにコストを下げ、アメリカの資源を最大限に生かし、アメリカを外国資源への依存から解放するエネルギー政策に全力で取り組むことを公約している。

 あまりにも長い間、我々は、エネルギー産業を厄介な規制で抑圧してきた。トランプ大統領は我が国の気候変動計画や水質規制のように有害で不必要な政策を除くことを公約している。これらの規制を廃止することはアメリカの労働者を大いに助け、次の7年間に300億ドルの給料を増やすだろう。

 健全なエネルギー政策は、アメリカには広範な未開発の国内資源が保たれているという認識のもとに進められる。

 トランプ政権はシェールオイルとシェールガス開発を推し進め、何百万ものアメリカ人に富と雇用をもたらす。我々は50兆ドルと見込まれる未開発のシェールオイルとシェールガスを、特に連邦本土に住むアメリカ人のために使わなければならない。

 我々はエネルギー生産からもたらされる利益を我々の道路、学校、橋、公共インフラを再建するために用いる。

 安上りの資源はアメリカ農業を大いに活性化するだろう。

 トランプ政権は石炭技術をクリーンにすることと、あまりにも長い間、害されてきたアメリカの石炭産業を再建することを公約している。国内のエネルギー生産を活性化することはアメリカ経済に有益であるだけでなく、アメリカの国家安全保障のためにもなるだろう。

 トランプ政権は我々の国益にとって有害なオペックカルテルや他の国々からのエネルギーにおける独立を達成する。同時に、反テロ戦略の一部となる建設的な協力関係を促進するために、我々は湾岸諸国の同盟国と共に活動する。

 最後に、エネルギーに対する我々のニーズは環境に対する管理責任を伴わなければならない。クリーンな空気と水を守り、自然生物の生息地と天然資源を保全することは高い優先順位に位置する。

 トランプ大統領は我々の空気と水を守る主任務にかかわるEPAに再び焦点を合わせる。我々の明るい未来は、経済を活性化し、安全と健康を確保するエネルギー政策にかかっている。

 トランプ政権のエネルギー政策に基づいて、こうした未来は現実化するだろう。

※出所:An America First Energy Plan | whitehouse.gov

※英和対訳+解説当ブログ1/26記事

我が国の警察当局を守る

 安全な共同体の中で暮らすことはあらゆるアメリカ人の基本的権利の一つである。トランプ政権は我々の街路から犯罪と暴力を取り除く警察官の権限を強化する。

 トランプ政権は法と秩序を担う政権になるだろう。

 トランプ大統領は警察官を尊重し、共同体を守る彼らの任務を支援する。アメリカの中に漂っている警察への危険な反感は問題だ。トランプ政権はそれを終わらせる。

 トランプ政権は暴力的な犯罪を減らすことを公約している。2015年に殺人犯はアメリカの50の大都市で17%増加した。それは過去25年間の中で最大の伸び率だ。我々の首都の中で、過去4年間で殺人は50%以上増えた。シカゴだけで何千もの発砲が過去1年の間に行われている。

 我々の国はより強力な法執行、共同体の関与、効率的な警察を必要としている。我々の仕事は暴徒や暴力で国をかき乱す者たちにとって快適な生活をつくることではない。

 我々の仕事は子供たちが街路を安全に歩けるようになることを望む親たちのためにより快適な生活をつくりあげることだ。バスを待つ高齢者にとっても快適な生活のために。学校から家に帰る子供たちのために。

 法執行を支援することは我々の市民が自分自身を守る権利を指示することでもある。我々はアメリカ人の憲法修正第二条の権利を、司法制度のあらゆる段階において支持する。トランプ大統領は不法移民や犯罪者、暴力、麻薬が我が国に入るのをせき止める国境の壁の建設を公約した。

 彼は我々の国境法を強化し、無法になじんだ不法移民の大群の発生を止め、彼らを保護する「聖域都市」をも終わりにすることに尽力している。法の執行を支持することはアメリカの国内に住む犯歴を持った不法な外国人を追放することをも意味している。

 政府の第一の義務は無実の者を保護することだ。トランプ大統領は全てのアメリカ人、特に近隣の安全を長い間、確保できなかった人々のために戦う。

※出所:Standing Up For Our Law Enforcement Community | whitehouse.gov

※英和対訳+解説記事当ブログ1/28記事

我々の軍隊をもう一度強化する

 わが軍の男女は世界で最も偉大な戦力であり、アメリカの自由の守護者である。

 そのため、トランプ政権はわが軍を再建し、退役兵には国への奉仕に見合った措置を保証するためにあらゆる手段を講じる。アメリカを守るための措置にはあらゆる資産が必要だ。我々は他国がわが軍の能力を上回ることを容認できない。

 トランプ政権は最高水準の軍事即応性(※非常時に即応する能力)を追求する。トランプ政権は防衛予算の歳出削減措置を終わらせ、わが軍の再建計画の概要を示す新予算を議会に提出する。

 我々はわが軍の指導者に軍の未来の需要を満たす手段を提供する。我々は北朝鮮やイランのような国々のミサイル攻撃から基地を守るためにミサイル防衛システムを最先端のレベルに進化させる。

 サイバー領域は急成長する戦争の領域だ。我々は我が国の防衛秘密とシステムを守るためのセーフガードを築くためにあらゆる措置を講じなければならない。我々はサイバー能力で防衛と攻撃の機能を進化させることに高い優先順位を置く。アメリカでもっとも賢く、優れたアメリカ人を、このサイバー部隊という死活的に重要な領域で雇うつもりだ。

 わが軍は英雄的な人々から成ることを国民が忘れないようにしなければいけない。

 我々はわが軍のメンバーとその家族のために、彼らが民間人の生活に戻る際に最良の医療と教育を保障しなければならない。

 我々はいつでも、どこでも、退役兵が必要とする措置を講じたい。もはや(ケアを求めて)長いドライブをしなくてもよい。もはやスケジュールやリストを並べなくてもよい。これ以上の官僚的な対応はいらない。

 我が国への奉仕と犠牲を経た退役兵には適切なケアと支援が提供される。トランプ政権は退役軍人省を、女性退役兵を含んだ21世紀のメンバーに対応できる組織に変革する。退役兵を幻滅させてきた、腐敗し、無能な退役軍人省の幹部の解雇から改革を始め、官僚制を改革し、医師と看護婦を支援し、時宜にかなった方法でサービスを受けられる省庁にするのだ。

 トランプ政権下で、アメリカは退役軍人の要望を叶えることを約束する。

※出所Making Our Military Strong Again | whitehouse.gov  

※英和対訳+解説当ブログ1/30記事

アメリカ第一の外交政策

 トランプ政権はアメリカの国益と安全に特化した外交政策を公約している。力を通じての平和が外交政策の中心となる。

 この原理は争いを減らし、(相互理解の)共通の基盤をもたらすことで、世界をもっと安定し、平和にする。ISIS(イスラム国)や他のイスラムテロ集団を打倒することは我々の最優先事項である。

 それらの集団を倒し、滅ぼすために、我々は必要とあらば攻撃的な連合作戦をも行う。トランプ政権は国際的な協調国とともにテロ集団の資金源を断ち、諜報の共有を拡大し、過激派集団の宣伝と人材確保を妨害するためのサイバー空間での活動を行う。

 次に、我々はアメリカ軍を再建する。我々の海軍は1991年には500隻以上あったが、2016年には275隻にまで縮小した。今の我々の空軍は1991年の時の約3分の1の規模である。トランプ大統領はこの流れを反転させる。我が軍の優勢は疑いないものでなければならない。トランプ大統領はこのことを理解しているからだ。

 最後に、国益に基づいた対外政策を追求する中で、我々は外交活動を押し進める。

 世界は知らなければならない。アメリカは敵を探すために海外で活動するのではなく、我々は古い敵を友とし、古い友を同盟国とすることを喜びにしていることを。

世界は、アメリカがより強く、より尊敬される国となることで、もっと平和で繁栄になるだろう。

※以下、”Trade Deals Working For All Americans”「全てのアメリカ人のための貿易協定」と同じ内容が続くので省略

※出所America First Foreign Policy | whitehouse.gov

※英和対訳+解説:当ブログ1/31記事

大統領令の紹介 

 次に、トランプ氏の大統領令やメモランダムを見てみます(出所はホワイトハウスHP)。

 まずはドッド・フランク法の改革と規制緩和に関する大統領を抜粋で紹介してみます。

アメリカ合衆国の金融制度を規制する中心原理に関する大統領令

アメリカの憲法と法に基づいて、大統領である私には以下の権限が授けられる。大統領令の内容は以下の通りである。

1節:政策

私の政権において、アメリカの金融制度への規制は、以下の中核と原理に従うべきだ。

(a)アメリカ人の金融における意思決定の独立を助ける。各人が退職後に資産を形成するために、市場における選択に必要な情報が知らされるべきだ。

(b)納税者の資金での金融機関の救済を阻止する

(c)システミックリスクと「市場の失敗」を分析する、より厳格な規制を通して活発な金融市場での経済成長を促す。

(d)アメリカ企業が米国内と海外の市場で外国企業との競争を可能にする

(e)金融規制における国際的な交渉や国際的な会合でアメリカの国益を促進する。

(f) 規制を効果的、効率的にする。より適切な形に改める。

(g)連邦の金融規制に関わる省庁の公的な説明責任を再確立する。連邦の金融規制の仕組みを理に適ったものにする。

2節:財務長官からの指示

財務長官はFSOC(金融安定監視評議会)の幹部や長と相談し、120日以内に大統領に以下についての報告を行わなければならない。この命令の影響が既存の法、条約、規制、指示、報告と記録の必要条件のどの範囲に及ぶのか。また、このたび取られた中核の原理を促進する政府の他の政策は何か。この報告は、この中核原理を支え、促進するためのものである。

その報告と次回以降の報告は、何がこの中核原理と関連するのかを明確にすべきだ。金融制度に対する連邦の規制、既存の法、条約、規制、指示、報告と記録の必要条件、政府の他の政策に関して。

3節:一般的な条文

(a)この命令は、以下の行為に損なわれず、影響を受けることもない。

省庁とその長の権限は、法によって授けられる

(略)

(b)この大統領令は法に則って実施され、予算上の有効性に従う。

(c)この条例は、潜在的にも、手続き的にも、法執行上の強制力においても、いかなる特権や便益を創造しない。アメリカ合衆国の省庁、機関、高官、公務員などに対して、どの党派も平等に扱われるべきだ。

(出所:Presidential Executive Order on Core Principles for Regulating the United States Financial System | whitehouse.gov

規制と管理調整のコストを減らすための大統領令

 憲法と法律(予算及び会計法31編1105条、合衆国法典3編301条を含む)によって当局は大統領である私に以下の権限を与えた。

1節:目的

 行政機関の政策は、慎重であると同時に公的資金や民間資金を用いた支出に対して財政的な責任を負わなければならない。

 予算過程を通じて納税者のドルを用いた直接支出を管理するだけでなく、連邦の規制によって必要になる民間部門の支出という政府の賦課に関わる費用を管理する必要がある。

 そのため、一つの規制が出されるごとに、少なくとも以前に存在した二つの規制を洗い出して削除することが大事だ。計画された規制の費用は、予算編成の過程を通して慎重に管理されなければならない。

2節:2017年の財政年度の規制上限

(a)法に禁じられていない限り、連邦の省庁は新しい一つの規制を公布し、通知を公にする際に、少なくとも二つの既存の規制を洗い出し、廃止すべきである。

(b)2017年の財政年度が進行する間、全省庁の長官は以下のことを指示される。行政予算管理局長官による書面による助言や法の要請がない限り、全ての新しい規制が一つできる時に増えるコストと、廃止される規制(で削減されるコスト)を含めて、最終的に本年の(規制が生む)コスト増額をゼロにすること。

(c) さらに必要とされる小区分

 (a) 本編では、法によって許可される新しい一つの規制に伴って増える費用を、少なくとも既存の二つ以上の規制に伴う費用をなくすことで相殺する。以前の規制に伴うコストを取り除く省庁は、行政手続法や他の法律に沿って動くべきだ。

(略)

(d) 長官は省庁の指導者に本編の実施についての指示を与える。そうした指示は以下の事柄に関わる

 規制が生む費用の見積もりと試算を標準化するための過程

 新しい規制に伴って相殺される(二つ以上の)規制を決める基準

 取り除かれるべき既存の規制の費用を見積もるための基準

 異なった複数年度の費用を会計処理するための過程

 異なった庁や異なった時間にカットされる費用を伴う規制の発行を監視する方法

 本編の要請を個人が破棄することを正当化する可能性がある非常事態など

 長官は状況を考慮し、この要件を更新すべきである

 3節:規制がもたらす費用を行政管理予算局に一年ごとに報告する

 (a) 2018財政年度の規制計画の開始(1993年9月30日付の大統領令12866等の要請に基づく)とそれに続く財政年度で、各省庁の長はそれぞれの規制と、規制に伴って増える費用、本編に基づいて廃止される規制に伴うコストカット、これらをすべて含めた最良の予算を提出する。

 (b) 連邦の予算の執行が進む間、各省庁の長官がもたらす規制は、大統領令(12866号ほか)で統合された規制一覧の範囲にあるものであるべきだ。

 (c) 法によって要請されない限り、省庁から規制は発行されない。最も新しく更新された最新の規制事項(大統領令12866号等に基づく)に含まれない限り、また、長官の書面による同意がない限り、規制は発行されない。

(以下略)

(出所:Presidential Executive Order on Reducing Regulation and Controlling Regulatory Costs | whitehouse.gov