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ゼロからやりなおす「政治と経済」

政治と経済について、いまさら聞けない知識を整理しつつ、ニュースがよりよくわかるデータを紹介していきます。

トランプ政策の英和対訳③エネルギー政策~シェールオイルとガスの活用、化石燃料産業の復活~

国際 トランプ政権2017 経済 全記事一覧

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(テキサス州、フォートワースの風景。出所はWIKIメディアコモンズのパブリックドメイン画像)

  24日にトランプ大統領が「キーストーンXL」と米中西部の「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設計画の推進のために大統領権限を用いることを決めました。

 この2件はオバマ前大統領が環境保護のために推進を止めていたのですが、トランプ政権への移行に伴い、再開されることになったのです。

 今回は、そのプランの概要を紹介し、ホワイトハウスに掲載されたエネルギー政策に関する文書を英和対訳してみます。

トランプ政権が建設計画を再開させた2件のパイプライン

 時事通信の記事(「トランプ米大統領、パイプライン建設推進=前政権の方針転換2017/1/25」)を見てみます。

 大統領が推進を指示したのは、カナダの原油を米テキサス州の製油施設に運ぶ「キーストーンXL」と米中西部の「ダコタ・アクセス・パイプライン」。トランプ氏は事業によって「多くの雇用が生まれる」と強調した。
 大統領はまた、商務長官に対し、米国で整備されるパイプラインへの国内産の鉄鋼製品使用を促進するよう命じた。優先度の高いインフラ事業などについて、規制の負担を軽減し、許認可を迅速化することも求めた。

 キーストーンXL計画では、米モンタナ州と接するカナダ西部のアルバータ州産のオイルサンドから取り出した原油を米テキサス州の製油施設に輸送します。

 トランスカナダ社によれば、この計画で1日で最大130万バレル(アメリカ国民が1日に消費する石油の約10分の1に相当するともいわれる)を輸送でき、70億ドルの総事業費で2万人の雇用が生まれるそうです。当初、2013年の稼働を目指したこの計画は、CO2排出削減や環境保護などのためにオバマ政権に差し止められ、2015年11月に最終的に否認されました。

 トランスカナダ社は2016年6月に北米自由貿易協定(NAFTA)に基づき、その却下が不当だと米国政府を提訴したのですが、トランプ政権への移行に伴って、再開のめどがついたわけです。

 また、ダコタ・アクセス・パイプラインは米ノースダコタ州のバクケン油田⇒サウスダコタ州、アイオワ州⇒イリノイ州の油田工場に至る1886km、総工費38億ドルの巨大地下石油パイプライン計画です。エネルギートランスファーパートナー社やダコタ・アクセスLLC社が担う計画でしたが、このプランも16年9月にオバマ政権に差し止められていました。

 どちらも巨大プロジェクトではあるので、トランプ政権で再開されれば、アメリカのエネルギー自給率の向上、経済活性化や地方税収の増加、雇用促進(※トランプ氏は28000人の雇用増を見込んでいる)などが期待できます。

 今後、トランプ政権でアメリカのエネルギー産業は活気づいていくことが予測されているので、今回は、その大元になる政策文書を見てみます。

(出所:An America First Energy Plan | whitehouse.gov

「アメリカ第一のエネルギー政策」とは?

An America First Energy Plan

アメリカ第一のエネルギー政策


Energy is an essential part of American life and a staple of the world economy.

エネルギーはアメリカの生活の不可欠な一部であり、世界経済の基礎である。

The Trump Administration is committed to energy policies that lower costs for hardworking Americans and maximize the use of American resources, freeing us from dependence on foreign oil.

トランプ政権は勤勉に働くアメリカ人のためにコストを下げ、アメリカの資源を最大限に生かし、アメリカを外国資源への依存から解放するエネルギー政策に全力で取り組むことを公約している。

For too long, we’ve been held back by burdensome regulations on our energy industry.

あまりにも長い間、我々は、エネルギー産業を厄介な規制で抑圧してきた。

President Trump is committed to eliminating harmful and unnecessary policies such as the Climate Action Plan and the Waters of the U.S. rule.

トランプ大統領は我が国の気候変動計画や水質規制のように有害で不必要な政策を除くことを公約している。

Lifting these restrictions will greatly help American workers, increasing wages by more than $30 billion over the next 7 years.

これらの規制を廃止することはアメリカの労働者を大いに助け、次の7年間に300億ドルの給料を増やすだろう。

Sound energy policy begins with the recognition that we have vast untapped domestic energy reserves right here in America.

健全なエネルギー政策は、アメリカには広範な未開発の国内資源が保たれているという認識のもとに進められる。

The Trump Administration will embrace the shale oil and gas revolution to bring jobs and prosperity to millions of Americans.

トランプ政権はシェールオイルとシェールガス開発を推し進め、何百万ものアメリカ人に富と雇用をもたらす。

We must take advantage of the estimated $50 trillion in untapped shale, oil, and natural gas reserves, especially those on federal lands that the American people own.

我々は50兆ドルと見込まれる未開発のシェールオイルとシェールガスを、特に連邦本土に住むアメリカ人のために使わなければならない。

We will use the revenues from energy production to rebuild our roads, schools, bridges and public infrastructure.

我々はエネルギー生産からもたらされる利益を我々の道路、学校、橋、公共インフラを再建するために用いる。

Less expensive energy will be a big boost to American agriculture, as well.

安上りの資源はアメリカ農業を大いに活性化するだろう。

The Trump Administration is also committed to clean coal technology, and to reviving America’s coal industry, which has been hurting for too long.

トランプ政権は石炭技術をクリーンにすることと、あまりにも長い間、害されてきたアメリカの石炭産業を再建することを公約している。

In addition to being good for our economy, boosting domestic energy production is in America’s national security interest.

国内のエネルギー生産を活性化することはアメリカ経済に有益であるだけでなく、アメリカの国家安全保障のためにもなるだろう。

President Trump is committed to achieving energy independence from the OPEC cartel and any nations hostile to our interests.

トランプ政権は我々の国益にとって有害なオペックカルテルや他の国々からの独立を達成する。

At the same time, we will work with our Gulf allies to develop a positive energy relationship as part of our anti-terrorism strategy.

同時に、反テロ戦略の一部となる建設的な湾岸諸国との同盟を促進する。

Lastly, our need for energy must go hand-in-hand with responsible stewardship of the environment.

最後に、エネルギーに対する我々のニーズは環境に対する管理責任を伴わなければならない。

Protecting clean air and clean water, conserving our natural habitats, and preserving our natural reserves and resources will remain a high priority. 

クリーンな空気と水を守り、自然生物の生息地と天然資源を保全することは高い優先順位に位置する。

President Trump will refocus the EPA on its essential mission of protecting our air and water.

トランプ大統領は我々の空気と水を守る主任務にかかわるEPAに再び焦点を合わせる。

A brighter future depends on energy policies that stimulate our economy, ensure our security, and protect our health.

我々の明るい未来は、経済を活性化し、安全と健康を確保するエネルギー政策にかかっている。

Under the Trump Administration’s energy policies, that future can become a reality.

トランプ政権のエネルギー政策に基づいて、こうした未来は現実化するだろう。

トランプ政権のエネルギー政策にかかわるメンバーは誰?

 この計画にはカナダ外交や許認可権限をめぐって国務省がかかわっています。

 そのため、最近、上院で承認されたレックス・ティラーソン国務長官が関与することになります。エクソン・モービル会長兼CEOという微妙な経歴がその仕事に影響を与えないかどうかが気になるところです。

 また、オバマ政権が強化した環境規制をなくすための布陣には、内務長官指名のライアン・ジンキ(元共和党下院議員、55歳、1961年生)、環境保護局長官指名のスコット・プルイット氏(元オクラホマ州司法長官、48歳、1968年生)、エネルギー長官指名のリック・ペリー氏(元テキサス州知事、本名はジェームズ・リチャード・ペリー、66歳、1950年生)がかかわっています。

 スコット・プルイット氏はオバマ政権が進めた火力発電所のCO2排出規制に反発し、無効訴訟を起した人物です。

 リック・ペリー氏はエネルギー産業が盛んなテキサス州で知事をしており、ライアン・ジンキ氏も石油が取れるモンタナ州から下院議員として選出されました。

 こうしたエネルギー産業の活性化に熱心なメンバーが閣僚入りしているわけです。 

 今後、議論が百出しそうなCO2排出に関しては、これが気候温暖化の原因なのかどうかが科学的に最終的な結論が出ておらず、多数派であるCO2を主因とする説と少数派のCO2主因への懐疑説が分かれています。

 しかし、トランプ政権は懐疑説なので、今後、化石燃料業寄りの政策が展開していくことになりそうです。