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ゼロからやりなおす「政治と経済」

政治と経済について、いまさら聞けない知識を整理しつつ、ニュースがよりよくわかるデータを紹介していきます。

日本の平均年収は420万円 トップ企業とワースト企業の年収格差はどのぐらい?

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(一家団らん:出所はWIKIパブリックドメイン画像)

 2017年が始まり、今年は年収が上がるのかどうかと思い悩んでいる方も多いのではないかと思います。

 確定申告の時期になり、諸々のデータを見ているうちに筆者は自分の年収が平均値を下回っていたことに気が付いてしまいました。

 ちょうど税金の手続きを行う時期でもあるので、今回は、暮らしに直結する給料の問題について、政府調査と東洋経済編集部が作成したランキングを並べて考えてみます。

民間給与実態統計調査を見ると平均給与が分かる

 時事通信記事(「民間給与、3年連続で増=平均420万円、15年-国税庁」2016/9/28)では、国税庁の調査で、民間企業の会社員(パート含む)が2015年にもらった給料の平均値が420万4000円と報じられていました。

 その元ネタにあたる民間給与実態統計調査(平成27年度)を見ると、1年を通して勤務した給与所得者数は男性 2831 万人、女性 1963 万人。その平均給与として以下の数字が書かれていました。

  •  男性 520.5万円(対前年比 1.2%増、6.1万円増)
  •  女性 276 万円(同 1.4%増、3.8万円増)
  •  正規 485 万円(同 1.5%増、7.2 万円増)
  •  非正規 170.5 万円(同 0.5%増、8千円増)

 前掲の「男性」「女性」はそれぞれ「正規と非正規」の両方を足した平均値です。正規社員の男性・女性、非正規社員の男性・女性の平均給与は以下の数字になります。

  • 正規男性 538.5万円(1.2%増)
  • 正規女性 367.2万円(2.2%増)
  • 非正規男性 225.8万円(1.7%増)
  • 非正規女性 147.2万円(0.2%減)

 そして、給与階級の分布のほうでは、最も多い給与額は、男性の場合、年間給与額 300 万円超 400 万円以下(519 万人:18.3%)、女性の場合は100 万円超 200 万円以下(513 万人:26.1%)とされていました。

※追記:17年春闘の結果

 連合によれば賃金の引上額はベースアップ+定期昇給で平均で月額6200円余。去年よりも70円減額だが、ほぼ横ばい。正社員は平均で月額6270円(前年比-71円)、非正規労働者は時給で平均19円の賃上げ(前年比+0.4円)、月給では4954円増(前年比-180円)。(出所:NHKニュースWEB「春闘 賃金の引き上げ額 ほぼ横ばい」3/17)

時事通信は、なぜか非正規給与平均の詳細まで報道せず

 全体の給与平均は420万円なのですが、正規・非正規で男女別にみると、年収の違いがかなりはっきりと出てきます。全体平均と正規男性の平均と、最も多い給与額が必ずしも一致しないというのも、大事なポイントです。時事通信の報道では「パート、派遣社員などの非正規は170万5000円(8000円増)だった」と書かれており、非正規女性だけが0.2%減になったことは省略されていましたが、これは無視すべきではないでしょう。 

 全体の給与平均は、413万6千円(2013年)⇒415万円(2014年)⇒420.4万円(2015年)と三年連続で増えているのですが、非正規社員の給与の伸びはいま一つです。

  • 非正規男性:224万5千円(13年)⇒222万円(14年)⇒225万8千円(15年)
  • 非正規女性:143万3千円(13年)⇒169万7千円(14年)⇒147万2千円(15年)

 非正規男性は1万3000円、非正規女性は4万1千円、正規社員は6.8万円増えていますが、正社員の増え幅もさほど大きくないので、五十歩百歩という見方も出来そうではありますが・・・。

※追記:日経朝刊(2017/2/23:5面)では「厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600万円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった」と報じている。これは16年6月時点で10人以上の常用労働者がいる約5万事業所が対照。残業代や休日手当は含まれていない。

2016年に東洋経済社が調べた高年収企業のデータ

 この種の年収を巡る調査は政府だけが行っているわけではありません。

 例えば、転職サイトのDODAの調査によれば「2016年の平均年収は、前年より2万円アップの442万円」で、「86職種の平均年収ランキング」として以下の順位が公表されています(出所:平均年収ランキング2016(平均年収/生涯賃金))。

  1. 投資銀行業務:777万円
  2. 運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト):773万円
  3. MR(医薬情報担当者):710万円
  4. 経営企画/事業企画:681万円
  5. 知的財産/特許:664万円
  6. セールスエンジニア/FAE:636万円
  7. 法務/ITコンサルタント:627万円

 これは職種ごとに見たランキングですが、企業ベースで見たランキングに関しては東洋経済オンラインで毎年公表されています。

 東洋経済社は2016年の5月23日に『最新!「平均年収トップ500社」ランキング』と題して、上場企業約3600社のうち上位500社の平均年収を紹介していました。

 そのうちのトップ層を見たところ、どうも、上位8社のうちメディア関連の会社が5社を占めているようなのです(そのほか、金融系が目につきます)。

  1. M&Aキャピタルパートナーズ:2253万円
  2. GCAサヴィアン:2153万円
  3. キーエンス:1688万円
  4. 朝日放送:1518万円
  5. TBSホールディングス:1509万円
  6. 日本テレビホールディングス:1469万円
  7. フジ・メディア・ホールディングス:1447万円、
  8. テレビ朝日ホールディングス:1433万円

 上位2社はM&Aを取り仕切る企業で、3位のキーエンスは高い技術力で知られる優良企業です。しかしながら、日本の格差問題、貧困問題をテレビニュースや特番で取り上げてきた大手テレビ局の平均年収がこれだけ高額をもらっているのは、何だか皮肉な話のように思えてなりません。このデータから言えば、テレビ局社員と中小企業で働く非正規社員との給与格差が1000万円以上になりそうだからです。

 こうした大手のデータを見て、「じゃあ、ランキング上位500番だったらどのぐらいの年収なの?」と思われた方もいるかもしれませんが、500位のあたりを見ると5社が496番で並んでいて、護衛艦建造などで知られるIHIが平均年収731万円でした。

年収トップランキングを40歳年収で見たらどうなるのか?

 筆者のブログは30代~40代の閲覧者が多いので、一つの目安として40歳の年収ランキングを見てみます。

 週刊東洋経済オンラインの記事(40歳年収「全国トップ500社」ランキング2016/11/25)では「1000万円超は36社、M&A関連が目立つ」という副題がついています。そして、「上場企業の40歳推計年収」は平均で591万円なのだそうです。そのベストテンの順位は以下の通りです。

  • 1位:M&Aキャピタルパートナーズ(2766万円)
  • 2位:GCAサヴィアン(2280万円)
  • 3位:キーエンス(1936万円)
  • 4位:日本商業開発(1577万円)
  • 5位:ファナック(1474万円)
  • 6位:日本M&Aセンター(1375万円)
  • 7位:朝日放送(1364万円)
  • 8位:ドリームインキュベータ(1356万円)
  • 9位:三菱商事(1354万円)
  • 10位:伊藤忠商事(1332万円)

 この記事では、「本ランキングで40歳推計年収が1000万円を超えたのは36社と集計対象企業3179社の1%強に過ぎない。単純平均すると40歳推計年収は591万円、平均年収は587万円、平均年齢は39.8歳だった」と結果が総括されています。

 40歳で月100万円以上もらっている人は稀少人種に近く、月40万円もらって月給+αぐらいのボーナスを年二回もらっている人あたりが平均値だということになるのかもしれません。

上場企業でも300社以上が平均年収420万円以下

 そして、東洋経済オンラインは、上場企業3600社を対象にして「最新!平均年収ワースト500社ランキング」という調査もしているのですが、見ていて社名を上げるのが忍びない気分になったので、ワースト5位の給与平均額だけ書いておきます。

 212万円、246万円、252万円、274万円、276万円ですが、このぐらいの企業はいくらでもあるので、上場のワースト企業の給与額というのは巷の中小企業とあまり変わらないのかもしれません。

 この金額をトップ企業のM&Aキャピタルパートナーズの2253万円と比べると、だいたい2000万円ぐらいの差があることが分かります。2位のGCAサヴィアンが2153万円、3位のキーエンスで1688万円、8位のテレビ朝日ホールディングスは1433万円なので、千数百万円台の企業だと1000万円以上の差が出るようです。

 そして、日本全体の平均年収が420万円ですが、上場企業でも420万円以下でしか給料を払えないところも少なくないことが分かります。上場企業ワースト500位のうち、平均年収420万円なのは、326位で並んでいる8社なので、300社以上は420万円以下の平均年収だということになります。

 上場企業でも平均値に届かない企業が多いというのは意外な結果です。

 こうして見ると、年収300万円台の人が結構多いことが分かります。

 平均年収に及ばない筆者も、いろいろと冷厳な現実について考えさせられてしまいました。