トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

インドネシアのジョコ大統領の素顔 日本とアメリカとの関係はどうなる

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(ジョコウィ氏の母校・ガジャマダ大学。出所はWIKIパブリックドメイン画像)

  1月15日にはインドネシアを訪問中の安倍首相とジョコ・ウィドド大統領との間で首脳会談が開催されます。

 ジョコ大統領のニュースはたまに流れますが、その人物像はあまり知られていないので、この機会に同氏の情報やインドネシアの現状などを紹介してみます。

インドネシアのジョコ大統領ってどんな人? 庶民派とも言われるが・・・

 2014年10月にインドネシア大統領に就任したジョコ・ウィドド氏は1961年に中部ジャワ州にあるスラカルタ(ソロ)市で生まれました。まだ53歳(誕生日は6/21)なので、各国の大統領の中では若い方です。

 趣味はロック音楽で、グーグルで検索するとカジュアルなシャツを来た姿が出てきます(顔つきは何となくオバマ氏と似ている)。

 スラカルタ市の貧しい大工の家に生まれ、父の家具工房を手伝いながら小中学校に通学していました。

 高校進学時の志望校への受験等を経てガジャ・マダ大学林業学部に進学し、木材加工を研究しました。この大学を24歳の時(1985年)に卒業し、木工業の会社に勤めましたが、そこではうまくいかず、叔父の木材会社に勤務。その後、自分で家具製造と輸出を行う企業をつくりました。事業経営でも倒産と再建を経ながら二男一女を育てています。経歴を見ると、かなりの苦労人という感じがします。

 その後、31歳頃にインドネシア商工会議所のスラカルタ支部鉱業エネルギー部長に就任(1992~96年)。41歳頃からインドネシア家具手工芸品協会会長(2002~07年)を務めています。

 政治家としては、44歳(2005年)の時にスラカルタ市長に就任し、2010年に再選されています。市長時代には、スラカルタ市を観光都市として盛り上げ、ヨーロッパ方式の都市計画を採用したり、ジャワ文化を振興したりしました。ジョコ氏が市長をしていた頃、スラカルタ市では2007年にワールドミュージックフェスティバルを開催したりもしています。

 そして、市長ニ期目の途中で州知事選に出馬し、51歳(2012年)の時にジャカルタ首都特別州知事に転じました。知事時代には福祉政策に力を入れ、低所得者向けの無料医療サービス制度の導入等を行っています。

 やや慌ただしいのですが、2014年に知事一期目の途中で辞任し、2014年のインドネシア大統領選に出馬しました。40代後半から一気に弾みがついてトントン拍子に大統領まで昇りつめています。このあたりは機を見るに敏だったと言うべきなのでしょう。

ジョコウィ氏は汚職撲滅や貧困層への社会福祉を重視

 ハンフィントンポストの記事を見ると、以下のような記述が目につきます。

ジョコ氏は国内では映画スター並みのファンがいる。大統領選では、行政の透明性を高めて汚職をなくし、農村振興や教育制度の充実で経済の底上げを図ると強調。経済成長率7%を達成すると訴えた

(「インドネシア大統領選、当選したジョコ・ウィドド氏はどんな人 政権の汚職・インフラ不足が課題」2014年7月23日)

 当選時には、清廉な庶民派のイメージと貧困層対策で人気を博し、見事、大統領選に勝利したと各紙で報じられていました。

 外務省の資料(「インドネシアの新政権について」2014年12月)では、インドネシアでは「貧困率は低下するも,貧困層は依然多数」であり、2010年時点で「人口の約46%が1日の所得2ドル未満」に置かれていたとも書かれています。

 この資料は2004年から2013年までで「国民一人当たりGDPは3倍に」なった(1160ドル→3480ドル)と記していますが、貧困層の1日の所得水準が低すぎることと、一人当たりGDPは平均値でしかないことを考えれば、貧困層はいまだ多く、成長の分配が民衆に期待されたと考えるべきなのでしょう。

インドネシアの政権交代の歴史

 庶民派大統領が出、国民の人気を博している理由は、インドネシアの歴史を見ないと分かりにくいところがあります。

 ジョコウィ氏を支援したのは2001年~04年まで大統領を務めたメガワティ氏です。インドネシアでは軍人出身の政治家が大統領になることが多く、ジョコウィ氏の対抗馬だったプラボウォ・スビアント氏(62歳)はもともと陸軍の高官(戦略予備軍司令官)でした(得票率はジョコウィ氏53.15%:プラボウォ氏46.85%)。

 ジョコウィ氏の前任者にあたるユドヨノ大統領は軍人出身で2004年~14年までの長期政権を敷き、国の安定と経済成長を実現しましたが、不人気な人事(宗教相に宗教的な少数派を軽視する人物をあてたと言われている)や政敵を汚職捜査で陥れた疑惑などが浮上し、新しく台頭してきたジョコウィ氏に敗れています。

 元軍人の政権が長く続いたので、政界に新風を吹き込む人材として、ジョコウィ氏に国民が期待をかけたわけです。

 この構図はジョコウィ氏を支援したメガワティ元大統領(2001~04年まで就任)が当選した時にも似ている面があります。

 第二次大戦後、建国の祖となってインドネシア独立を実現したのはスカルノですが、この人をクーデターで倒したのはスハルト将軍です。スハルトは1967年から98年まで超長期政権を敷きました(この人の政治は民主的ではないが経済成長が続くという「開発独裁」のモデルになった)。スハルト没後、経済や科学技術等の内政に長じたハビビ大統領(98年~99年)から元陸軍大将のワヒド大統領(1999年~2001年)へと政権が継承されたのですが、この政権は腐敗や賄賂などの深刻化が問題視されます。

 そこで、当時、野党だったインドネシア民主党を率いるメガワティ氏(この人はスカルノとその第一夫人ファトマワティの長女)が政界に新風を吹き込む人物として期待され、大統領となりました。メガワティ氏は社会福祉を重視し、親日的な軍人政権とは違い、親中的な外交を進めています。

 インドネシア人には「元軍人の政権=悪」というイメージはないとも言われますが、同国では、元軍人の長期政権が続くと、社会福祉を重視するソフトなイメージを持った人材が待望されるようです。

インドネシア経済の現状(追記)

 では、インドネシア経済はどのような状況にあるのでしょうか。

 最近の報道をいくつか紹介してみます。

 日経電子版(2017/2/6)は、インドネシアの中央統計局が出した2016年の実績を紹介していました(「インドネシア5%成長 16年、消費堅調で6年ぶり加速」)

  • 実質国内総生産(GDP)成長率:前年比5%増
  • 個人消費の伸び率:5%(※GDPの5割強を占める)
  • 自動車(新車)販売台数:106万台(前年比約5%増)
  • 1人当たりGDP:7%増(3605ドル)

  やはり、新興国特有の高い経済成長率が目を引きます。

 そして、他の記事ではインドネシアでは、低価格・低燃費の「LCGC(ローコスト・グリーンカー)」に人気が集まり、「昨年8月にトヨタ自動車とダイハツ工業が7人乗りのLCGC車「カリヤ」「シグラ」を発売するなど、LCGC車の市場が新車販売全体を押し上げている」ことが報じられています(日経電子版「インドネシア、16年の新車販売106万台 3年ぶり増加 」2017/2/6)

 もともと資源国なので、インドネシアではエネルギー企業も伸びています。

 これに関しては「メドコ・エネルギー・インターナショナル」の躍進が日経電子版でも注目されていました(インドネシア、エネルギー新興企業躍進 メドコ、鉱業・発電にも進出」2017/2/11)。

 同社の概要は以下の通りです。

 ヒルミ社長の兄、アリフィン氏が1980年に創業した民間エネルギー会社。94年に新規株式公開(IPO)。96年に南スマトラで巨大な油田を発見し、事業拡大をテコに海外展開を開始。2004年にオーストラリアの同業を買収した。05年以降にリビアやイエメンなどの油田開発に乗り出すも、民主化運動「アラブの春」を巡る政情不安などで停滞。創業一族の投資会社が大株主で、07年には三菱商事が出資した。アドバイザーや監査役にはルトフィ元貿易相など元閣僚をそろえる。

 メドコ社は昨年6月に「米ニューモント・マイニングや住友商事などから、バトゥ・ヒジャウ鉱山の運営会社を26億ドルで買収すると発表し」、「年内にも銅などの製錬所建設に着手する」ことが報じられています。

 従来の石油・ガスだけでなく、これに「発電、鉱業を加えた3本柱を育てる」(ヒルミ・パニゴロ社長)方針なのです。同社は2016年に24000億ドルで「アジア最大級のガス埋蔵量を持つとされる」「南ナトゥナ海B鉱区」の40%の権益を買収してもいます。

  2.5億もの人口と豊富な資源を持つインドネシアの潜在力が注目されているわけです。

安倍・ジョコ会談の話題は何? 貿易・投資・安保協力あたりか?

 インドネシアは天然ガスや石炭などの資源が豊富なだけでなく、食材(海老や生姜等)や木材の輸出も盛んであり、物資が運ばれる海上交通路(シーレーン)に位置する重要な国です。

 そして、若い層が多い2.5億人の人口を誇るインドネシアは次の大国となりうる有望国とも見られています。人口の8割がイスラム教徒ですが、世俗国家なので、イスラム教が強制されることはないため、イスラム教徒と他の文化圏の橋渡しができる重要な国でもあります。

 2010年~15年の実質GDPを見ても、4.8%~6.4%という高水準なので、今後の可能性が期待されているのですが、近年は日本との貿易額が減少しているようです。

 そのため、1月15日の首脳会談では日本とインドネシアの経済連携協定(IJEPA)や両国の関税引き下げに関して協議が行われるとも言われています。

 ジャカルタポストの記事(2017/1/10)では貿易額減少と日本からの投資について、以下のように述べていました(※投資額は増加している)。

国際貿易センターの貿易地図のデータによれば二国間の輸出入総額は531.4億ドル(2015年)から312.7億ドル(2011年)へと41%ほど減少した。

Total exports and imports from the two nations have declined steadily by a total of 41 percent to US$31.27 billion in 2015 from $53.14 billion in 2011, according to data from Trade Map of International Trade Center.

この期間に日本へのインドネシア製品の出荷は46.5%ほど急落している。これは全体の輸出額の総額の減り具合(33%)よりもはるかに多い。

Shipments of Indonesian products to Japan plunged 46.5 percent during the period, outpacing the 33 percent drop in the country’s overall exports.

日本のインドネシアへの投資は150億ドル(2011年前半期)から290億ドル(2016年前半期)へと着実に増加している。16年と15年はほぼ総額は同じだ(インドネシアに投資している国の中では日本は第二位に位置する)。

Japan’s investment in Indonesia, the second largest foreign investor in the country, steadily rose from $1.5 billion in 2011 to $2.9 billion in the first six months of 2016 — equal to the total amount throughout 2015.

(Stefani Ribka ”Japan, Indonesia target trade revival” The Jakarta Post, January 10, 2017)

  この記事では、日本は農業と漁業の関税を下げ、インドネシアが以前に失敗した自動車関税の引き下げについて議論したほうがよいとも書かれていました。

 日本とインドネシアの経済連携協定(IJEPA)に際しても、TPPの時と同じ議論が浮上しているようです。

 そのほか、ジョコ大統領は、大統領選の勝利演説で「世界の海洋国家の軸となるインドネシアを目指す」「大海、海、海峡、湾は我々の文化の将来である」とも述べています(外務省「インドネシアの新政権について」2014年12月)。

 14年11月の安倍首相との会談でも海洋における「法の支配」を重視する方針を示しており、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖で中国船がたびたび出没しているので、安全保障面での協力に関しても日本と議論がなされるとも見られています。

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※CIA作成の地図。出所はWIKIパブリックドメイン画像

 インドネシア近海(EEZや領海等)への中国船侵入に関しては、刺青入りの女傑であるスシ海洋・水産相が拿捕後の爆破を決断し、この問題が世界に知られることになりました。

(※詳細は産経ニュース「違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る」2016.5.6参照)

 ジョコ氏は親中派のメガワティ氏の支援を受けて当選しましたが、海洋安全保障に関しては、中国に厳しい姿勢を打ち出しています。

日本・インドネシア首脳会談の結果

 15日の首脳会談の結果が時事ドットコムの記事(1/15)で報じられています。

 南シナ海問題で、両首脳は「法の支配や紛争の平和的解決の重要性」を確認。両国の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を今年中にジャカルタで開催し、具体的な協力について協議していくことで一致した。同会議は2015年12月に東京で開かれて以来となる。

 また、海上自衛隊の救難飛行艇US2などの輸出を念頭に、首相は防衛装備品・技術移転協定の締結交渉加速を呼び掛けた。中国漁船の違法操業事案のあった南シナ海・ナツナ諸島周辺での水産分野の協力も提案した。
 首相は新規の経済協力として、海岸保全やかんがい施設整備のため、円借款を含め総額約740億円の供与を表明。また、既存鉄道(ジャカルタ-スラバヤ間)の高速化支援や、昨年5月に合意した西ジャワ州の新港整備を加速させる考えも伝達した。

(時事ドットコム「日インドネシア、南シナ海で連携強化=沿岸警備や離島開発を支援-740億円供与」1/15)

 南シナ海を巡る海洋安全保障での協力、インフラ投資等が話題に上ったもようです。

 インドネシアは結局、高速鉄道を中国から導入しましたが、次の日本からの投資分野はどこになるのかが気になるところです。

追記①:その後、安倍首相はベトナムを訪問

  その後、1月16日にはベトナムで安倍首相と最高指導者であるグエン共産党書記長らとの首脳会談が開催されました。ベトナムの指導部は最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長(72)、チャン・ダイ・クアン国家主席(60)、グエン・スアン・フック首相(62)の三名からなり、党内序列で言えば、国家主席が第二位、首相が第三位となります(主に国家主席は外交や安全保障を司り、首相は内政を担当)。

 

 ベトナムは社会主義国でしたが、冷戦の終わり頃から中国と同じく経済面での開放政策(ドイモイ)を進めました。1986年の第6回党大会で市場経済システムの導入と対外開放からなるドイモイ(刷新)路線を続けています。

 90年代には経済が好転し、1995~96年には9%台の経済成長率を記録しています。その後、アジア経済危機でダメージを受けたものの、2000年~2010年の平均経済成長率は7%台となり、高成長を続けました。

ベトナム経済の現状

 世界銀行のデータで実質GDP成長率を見ると、以下の数字が出てきます。

  • 2010年:6.4%
  • 2011年:6.2%
  • 2012年:5.2%
  • 2013年:5.4%
  • 2014年:6.0%
  • 2015年:6.7%

 外務省HPのデータによれば、2015年にIMFが推計したGDPは約1988億ドル、一人当たりGDPは2171ドルです。ベトナムは中所得国となり、2007年にはWTOに正式加盟し、TPP交渉にも参加しています。

 ベトナムの国土面積は32万9241平方kmなので、大きさとしては日本(37万8000平方km)よりも少し小さいぐらいです。国連人口基金によれば人口は9340万人なので、それなりの規模がある国だと言えます。

 日本は1992年から経済協力を再開し、ベトナムにとっての最大の援助国になっています。外務省HPに記載された円借款、無償資金協力、技術協力の値を足すと、2010年~14年で日本は以下の金額のODAをベトナムに供与しています(端数切捨て)。

  • 2010年:972億円
  • 2011年:2860億円
  • 2012年:2131億円
  • 2013年:2117億円
  • 2014年:1215億円

 近年は南シナ海問題をめぐって中国との対立が深まりましたが、ズン首相がいた頃の対立・緊張路線を弱め、最近は宥和路線を出してきています(フック首相は領土で妥協はしないとは言っていますが)。

 1月12日にはグエン・フー・チョン書記長が訪中し、習近平主席と北京で会談しています。中国側は紛争棚上げと共同開発を訴え、中国側への取り込みを意図しているので、16日の安倍首相のベトナム訪問では、同国にどのようなアプローチを切り出すのかが注目されています。

 ベトナムは中国の軍事的な台頭に警戒を強めていますが、中国経済の影響も強いため、中国との経済的な利害関係も常に意識しています。同国としては日本からも中国からも経済的な利益を引き出したいはずです。

日越首脳会談ではTPP発効に向けた連携や海洋安全保障強化で合意

 安倍首相はこのたびの東南アジア歴訪では、トランプ政権の成立を視野に入れ「アジア太平洋の平和と安定」のために、各国を巡り、海洋における安保防衛協力の強化を訴えています。

 そして、1月16日の日越首脳会談ではTPP発効に向けた両国の連携や南シナ海の警備能力の強化に向けて合意がなされたことが、日経電子版(「日越首脳、TPP発効へ連携 巡視船6隻供与 」2017/1/16)で報じられています。

「【ハノイ=上林由宇太】安倍晋三首相は16日、ベトナムのハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効で両国が連携し、自由貿易体制を維持する方針で一致。安倍首相は中国が進出を強める南シナ海の海上警備能力の強化に向け、新造巡視船6隻を供与する方針を表明した。インフラ整備など新たに約1200億円の円借款実施も伝えた。」

「日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結に向けて連携を強化することも申し合わせた。」

 日本が海洋警備のために四カ国と協力の合意を交わしたのは、南シナ海問題への予防線を張る上で重要ですが、TPPに関しては不安の陰がよぎっています。

 トランプ氏は大統領就任初日にTPPから脱退すると述べ、貿易不均衡是正や高関税発動に関しても威嚇的発言をくりかえしています。

 安倍首相は関係国と協力しながらトランプ氏も説得できると考えているのかもしれませんが、果たして、それはうまくいくのでしょうか。

 このあたりに関して、言葉だけは踊っていますが、何とも言えない不透明感が漂っているように思えてなりません。

追記②:ペンス副大統領がジョコ大統領と会談

 4月20日には、ペンス副大統領がジョコウィ大統領と会談しました。

 ホワイトハウスHPには二人の会談の発言が出ているので、主要なところを紹介してみます。

 双方は会談の目的をどのようにとらえていたのでしょうか。

(出所:Remarks by the Vice President and Indonesian President Widodo to the Press | whitehouse.gov

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【ウィドド氏】

(論題の中で)一番目に上がるのは、米国とインドネシアの戦略的な協力関係の強化だ。

The first is the commitment of the United States to enhance its strategic partnership with Indonesia.

我々は協力と投資の問題に焦点を当てている。

We’ll focus on the issues of cooperation and investment.

来月に、相互に有利になる解決策を探ることを原則としたた二国間の貿易と投資を議論する会合を発足させる。

And next month, there will be a team that will discuss the arrangement of trade and investment bilateral between the countries based on the principles of win-win solution.

第二に、世界でもっとも大きなイスラム国家であり、世界第三の人口を誇る民主主義国であるインドネシアは世界の平和に向けた協力関係の強化に合意している。

Second, as the largest Muslim population country in the world, as well as the third largest democracy in the world, Indonesia also agree to strengthen cooperation on peace.

【ペンス氏】

トランプ政権の閣僚の中で東南アジアを訪問したのは私が初めてだ。私がここに送られるということは米国がインドネシアとの戦略的な関係を重視しているためだ。

I know I’m the first member of President Trump’s administration to visit Southeast Asia, and the President sent me here -- sent me here as a sign of the high value the United States places on our strategic partnership with Indonesia.

第二に、世界で第三に大きな民主主義国であるインドネシアと我々は多くの価値観を共有しているーーそれは、自由、法の支配、人権、宗教的な多様性などでだ。

As the second and third largest democracies in the world, our two countries share many common values -- including freedom, the rule of law, human rights, and religious diversity.

米国はインドネシアとの協力関係を誇りとし、これらの価値を生まれながらに権利を持つすべての人々に広げたいと考えている。
The United States is proud to partner with Indonesia to promote and protect these values, the birthright of all people.

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 会談では、米国とインドネシアとの経済関係の強化や、南シナ海を念頭に置いた地域の安全保障問題における協力、テロ対策におけるインドネシアの長年の貢献などが話題にのぼりました。

 ペンス氏はインドネシアは伝統的に穏健なイスラムであると評価したうえで、米国はインドネシアが防衛協力に最も昔から関わった国の一つであることを誇りに思うと述べています。

 そして、特に「航行の自由」の維持についての発言が注目されました。

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米国は、南シナ海とアジア太平洋全般における航行と飛行の自由を基本的に守り続ける。合法的な商取引が妨げられるべきではない。地域と世界における懸案事項に対処すべく、平和的に外交的な対話を促進してゆく。 

The United States will uphold the fundamental freedoms of navigation and overflight in the South China Sea and throughout the Asia Pacific; will ensure the unimpeded flow of lawful commerce; and promote peaceful diplomatic dialogue to address issues of regional and global concern.

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  こうしてみると、ペンス氏がインドネシアを訪問したのは、経済的に見た同国の将来性と対中牽制を念頭においた南シナ海問題における協力関係の強化あたりが主な狙いだと言えそうです。