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ゼロからやりなおす「政治と経済」

政治と経済について、いまさら聞けない知識を整理しつつ、ニュースがよりよくわかるデータを紹介していきます。

2017年の政治日程(経済日程含む/日本と世界) ※随時更新

国際 政治日程 経済 全記事一覧

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(出所はWIKIパブリックドメイン画像。NASAのアポロ17号のクルーが撮影) 

  今日は政治日程を並べ、経済面も含めて2017年の行事を追ってみます。

 諸々のニュースを見る上で、政治日程は大事なので、この記事は今後も随時更新していきたいと考えています。

2017年1~3月の政治日程(日本と世界。経済行事含む)

  • 1月3日:アメリカ議会開始(※米国行事は日本時間だと約1日後になります)
  • 1月10日:安倍首相と小池都知事が官邸で会談
  • 1月11日:トランプ初記者会見(※関連記事:1/12作成
  • 1月7~15日:台湾の蔡総統が中米訪問、米二都市訪問(※関連記事:1/15作成
  • 1月12~16日:日比、日豪、日本・インドネシア、日越首脳会談
  • 1月16日:IMFが17年の世界成長率見通しを3.4%に据置き
  • 1月17~20日:世界経済フォーラム(習近平初参加)
  • 1月20日:中国が2016年の実質GDP成長率を6.7%と発表(前年比-0.2%)
  • 1月20日:トランプ氏が米大統領に正式就任(※関連記事:1/21作成
  • 1月20日:国会召集
  • 1月23日:天皇陛下の生前退位のため有識者会議が論点整理を公表
  • 1月24日:英国最高裁がEU離脱の議会承認が必要と判断(地方議会承認は不要)
  • 1月25日:韓国の2016年実質GDP成長率は+2.7%と発表される
  • 1月27日:イギリスのメイ首相が訪米(関連記事:1/27作成
  • 1月28日:トランプ氏が安倍首相と電話会談
  • 1月28日:米独、米露、米仏、米豪間で電話首脳会談
  • 1月末~2月:16年度第三次補正予算案審議(1/27衆院通過)
  • 1月末~:17年度予算案を衆議院/参議院で審議
  • 2月~:米議会予算編成開始、トランプ政権閣僚人事の上院承認
  • 2月2~3日:マティス国防長官が訪韓(※関連記事:2/2作成
  • 2月3~4日:マティス氏訪日(3日に首相、4日に防衛相と会談。※関連記事2/3
  • 2月10日:安倍首相訪米、日米首脳会談(関連記事:2/82/102/11
  • 2月12日:ドイツ大統領選(※ドイツの実権は首相にあるので象徴的イベント)
  • 2月13日:米国とカナダが首脳会談(トランプVSトルドー首相)
  • 2月15日:米国とイスラエルが訪米(トランプVSネタニヤフ首相。関連記事2/16)
  • 2月28日:トランプ大統領が上下両院合同会議で演説(関連記事3/2
  • 3月:トランプ氏が減税構想を発表(変更の可能性あり)
  • 3月5日:自民党大会(党総裁任期延長を正式決定)
  • 3月5日:中国で全国人民代表大会開幕
  • 3月9日:千葉県知事選告示(26日投開票)
  • 3月11日:韓国憲法裁が朴大統領を罷免
  • 3月12日:民進党大会(他野党幹部は招かない方針)
  • 3月12日:サウジアラビア国王が来日(15日まで)
  • 3月15日:オランダ総選挙
  • 3月15日:米予算債務上限の適用再開(上限引上げ論争再燃?)
  • 3月15日:TPP閣僚会合(米中代表者も出席)
  • 3月16日:米議会に大統領から予算教書を送付
  • 3月15~17日:ティラーソン米国務長官来日。その後、中韓も訪問
  • 3月17日:メルケル独首相とトランプ米大統領が首脳会談(日程変更)
  • 3月17日:G20財務大臣・中央銀行総裁会議
  • 3月19~21日:安倍首相、仏独訪問(その後、伊も訪問)
  • 3月26日:香港行政長官選に選挙委員会が投票(※就任は7月1日)
  • 3月中:イギリスが欧州連合(EU)との離脱交渉を正式開始
  • 4月?:ペンス米副大統領が訪日。麻生副総理と経済協議
  • 4月?:安倍首相がロシア訪問(プーチン大統領と首脳会談)
  • 4月6日?:習近平主席が訪米(出所:レコードチャイナ)
  • 4月20~21日:G20財務大臣・中央銀行総裁会議
  • 5月?:政府が天皇陛下の退位関連法案を提出?
  • 5月?:トランプ政権がNAFTA再交渉を開始
  • 5月9日:韓国大統領選

 1月解散が先送りになった国会では代表質問が行われました。そして、予算審議に入り、春には天皇陛下の退位関連法案が提出される見通しです。

 その後、トランプ新政権が正式発足。各国首脳の訪米日程も固まり始め、27日にはメイ英首相、2月にはイスラエル首相が訪米。安倍首相も2月10日に訪米します。

 今後、財政出動と減税で大判ふるまいのトランプ大統領と均衡予算路線の共和党議員団(ライアン氏など)との路線の違いが出るのかもしれません。

 アメリカは日本とは違って三権分立が明確なので、トランプ大統領と共和党主流派の関係が微妙になる可能性もあります。

 また、トランプ政権の閣僚が上院で承認されるのかどうかも大きな問題です。

 特に焦点になっていたレックス・ティラーソン氏(国務長官就任予定)も、上院公聴会で親露派的発言を抑えた結果、共和党の重鎮マケイン議員とグラム議員からの支持を得、その後、上院で承認されました。

 そのほか、ジェームズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー国土安全保障長官、ニッキー・ヘイリー国連大使、イレイン・チャオ運輸長官、セッションズ司法長官、デボス教育長官、トム・プライス厚生長官、ムニューチン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、プルイット環境保護長官、フリードマン駐イスラエル大使が承認されています。

 日露間では、昨年に合意した経済共同活動に関して、3月に外務次官協議が行われます。安倍首相は4月にロシアを訪問する予定です。

 5月にはトランプ政権がNAFTA再交渉を開始するとも報じられているので、その結果が自動車の輸出等に甚大な影響を与えるでしょう。

 アジアで特筆すべきなのは3月の香港行政長官選挙だと言えます。2017年は香港返還から20周年だからです。

 香港市民が選べるのは1200人の投票人(選挙管理委員会メンバー)であり、この1200人の投票によって行政長官が選出されます(間接選挙)。この選挙管理委員会のメンバーが北京寄りの人材が当選しやすいような制度設計がされているので、諸外国の選挙とは違うわけです。

 これに関しては、12月11日に行政長官選に投票権をもつ定数1200の選挙管理委員の選挙に候補者がすでに出馬しています。産経記事(8面:2016/12/11)では、以下のように解説されていました。

(選挙管理委員会メンバーは)「中国の意向を反映しやすいよう親中派が多い金融や不動産、教育など職業別の団体ごとに枠が割り当てられている。(※12月)11日の選挙には、中国全国人民代表(全人代)香港代表36人など、確定済み166人を除く1034ポストに1553人が出馬した。中国側は水面下で委員選候補らへの工作も行っているもようだ」「候補のうち400人近くは民主派に近いとみられている」

 習近平氏の訪米が4月上旬(6日?)に行われることも見落としてはいけないでしょう。

2017年3~12月の政治日程(日本と世界。経済行事含む)

※ややEUを厚めに整理しています。

  • 3月15日:オランダ議会選挙
  • 3月内:イギリスが欧州連合(EU)との離脱交渉を正式開始
  • 4月9日:セルビア大統領選
  • 4月30日:米大統領就任から「最初の100日」が終了
  • 4月23日:フランス大統領選・第一回投票
  • 5月7日:フランス大統領選・第二回投票(一回で決まらない場合)
  • 5月9日?:韓国大統領選(日程はまだ未定)
  • 5月19日:イラン大統領選
  • 5月26~27日:G7シチリア・サミット
  • 5月:プーチン大統領が訪中
  • 5月~6月:米中戦略対話がどこかに入る
  • 5月27日まで:区割り審議会が首相に小選挙区区割り改定案を勧告。
  • 6月?:国会で公職選挙法を改正
  • 6月11日/18日:フランス国民議会選挙投票日(二回投票)
  • 6月18日:通常国会会期末
  • 7月:イギリスがEU議長国に就任(輪番制:離脱決定後でも関係なし)
  • 7月1日:香港返還20周年
  • 7月7~8日:G20ハンブルク・サミット
  • 7月以降?:改正公職選挙法で小選挙区「0増6減」比例「4減」
  • 7月2日:東京都議選(告示:6/22、都議任期満了日:7/22。定数127)
  • 8月:ASEAN設立50周年
  • 8月24日:中韓国交樹立25周年
  • 9月:ドイツ連邦議会選挙
  • 9月:安倍首相がロシア・ウラジオストク訪問予定
  • 9月??:衆院解散・総選挙(※1月になければこのあたり?)
  • 9月11日:ノルウェー総選挙
  • 9月13日:国際オリンピック委員会(IOC)総会(~17日、ペルーのリマ市)
  • 9月24日:フランス上院議会選挙
  • 9月29日:日中国交樹立45周年
  • 10月下旬:チェコ下院選
  • 11月:スロベニア大統領選
  • 11月:COP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)
  • 12月6日:スイス大統領選 

 3月のオランダ議会選、4~5月のフランス大統領選、9月のドイツ総選挙とヨーロッパで重要行事が続きます。EU離脱派の3勢力が注目を集めそうです〔※()内は党代表〕。オランダ自由党(ヘルト・ウィダース)、国民戦線(マリーヌ・ルペン)、ドイツのための選択肢(フラウケ・ペトリ)。ユーロ圏で儲かっているドイツがEUから離脱する可能性は他の国よりも低いはずですが、オランダとフランスの動向は要注目です。(なお、各国の財務相関連の日程は財務省HP「財務省関連 主要国際会議日程(平成28年8月~平成29年10月)」を参照)。

 複雑なのはイギリスのEU離脱手続きです。

 メイ首相が1月17日にEU単一市場の離脱を宣言しましたが、この後、1月24日にイギリス最高裁でEU離脱に議会承認が要るのかどうかの判断が出されました。

 この件の詳細がAFP通信の記事(英最高裁「EU離脱、交渉開始には議会承認が必要」 政府に打撃 1/24)で報じられています

(英最高裁長官は)「議会制定法による承認がない限り、政府はEU基本条約(リスボン条約、Lisbon Treaty)第50条を発動することはできないという判断に至った」と述べた。その一方で最高裁は、英政府がEU離脱交渉を開始する前にスコットランド(Scotland)、北アイルランド(Northern Ireland)、ウェールズ(Wales)の各議会と協議を行う法的義務はないと判断した。同長官は「英閣僚らには法律上、権限委譲議会(3地方の議会)の意見を求める義務はない」と述べた」

 議会承認が必要ならば上下院での採決(与党多数のため可決と見られる)となるため、EUへの離脱通告までのプロセスが増えましたが、地方議会の承認不要という判決で大混乱の要因の一つは取り除かれました。

 3月13日には英議会にて、EU離脱の権限を首相に与える法案が可決され、EUには3月中に離脱が通告されることになりました。

 アジアでは朴大統領が3月11日に憲法裁で罷免され、大統領選が事実上、スタート。5月9日の投票日になることが有力視されています。

 日本では都議選で小池氏VS自民都連とのバトルが本格化します。1月1日には小池氏が「希望の塾」から30人超(もしくは40人規模と報じられている)の候補者を擁立する方針を明らかにしました。1月6日の記者会見では「勝てる候補者」の選定を進めているとも述べています(1/7:日経朝刊4面)。

 2月5日には東京都千代田区長選で小池知事が推す石川雅己氏とドン内田都議の推す与謝野信氏が対決し、現職の石川雅己区長が勝利しました。

 小池氏はその後、3月10日に自身で率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党との連携を発表しています。

FOMC/ECB理事会/日銀金融政策決定会合日程

 ロイター記事(「2017年の米FOMCは8回開催 FRB、議長会見は四半期ごと4回」2016/6/29)と、ECBのHP上の日程日銀HPの発表によれば、17年のFOMCと日銀金融政策決定会合の日程は以下の通り。 

  • ECB理事会:1月19日
  • 日銀金融政策決定会合:1月30日、31日(※太字日に記者会見)
  • FOMC:1月31日、2月1日
  • ECB理事会:3月9日
  • FOMC:3月14日、15日
  • 日銀金融政策決定会合:3月15日、16日
  • 日銀金融政策決定会合:4月26日、27日
  • ECB理事会:4月27日
  • FOMC:5月2日、3日
  • ECB理事会:6月8日
  • FOMC:6月13日、14日
  • 日銀金融政策決定会合:6月15日、16日
  • 日銀金融政策決定会合:7月19日、20日
  • ECB理事会:7月20日
  • FOMC:7月25日、26日
  • ECB理事会:9月7日
  • FOMC:9月19日、20日
  • 日銀金融政策決定会合:9月20日、21日
  • ECB理事会:10月26日
  • 日銀金融政策決定会合:10月30日、31日
  • FOMC:10月31日、11月1日
  • FOMC:12月12日、13日
  • ECB理事会:12月14日
  • 日銀金融政策決定会合:12月20日、21日(※ここまで2017年)
  • FOMC:2018年1月30日、31日

 日銀黒田総裁の任期は2018年4月8日までなので、17年の終わり頃には次の日銀総裁を誰にするかが議論されるはず。

 なお、前掲記事によれば「FOMC後に行うFRB議長の記者会見については、四半期ごとに年4回、3、6、9、12の各月に行う」予定とのこと(傍線筆者)。

 ここで争点になるのはFRB人事です。

 FRB理事の定員は7人ですが、現在の理事は5人が空席なので、トランプ政権はあと2名の理事を指名できます。

 財務長官就任予定のムニューチン氏はこの空席を埋めるとも発言しています。さらには、FRB副議長に関しても、現職のフィッシャー氏のほか、金融規制・監督を担当する副議長職が新設されることになっています(大統領が指名可能)。イエレン氏の任期は2018年2月なので、ここにトランプ氏が影響力を発揮する可能性が高いわけです(『エコノミスト1/3-1/10』p52-53鈴木敏之氏記事を参照)

17年秋口のメインイベント:二期目の習近平政権誕生

 トランプ政権の最初の100日で対中外交の方針が判明するはずです。その上で、5月~6月のどこかで米中戦略対話が行われます(これは今まで通りならば、の想定です)。

 中国の重要な政治・経済日程を並べてみます。

  • 1月中旬:中国2016年通年経済指標(GDP、CPI、固定資産投資等)発表
  • 3月5日:中国で全国人民代表大会開幕
  • 3月26日:香港行政長官選に選挙委員会が投票(※就任は7月1日)
  • 4月6日?:習近平氏訪米
  • 5月?:プーチン大統領が訪中(「一帯一路」首脳会議)
  • 5月~6月:米中戦略対話
  • 6月?:習近平主席の訪露
  • 6月9~10日:上海協力機構首脳会議(カザフスタン)
  • 6月16~18日:アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会
  • 7月1日:香港返還20周年
  • 8月24日:中韓国交樹立25周年
  • 9月11日:一帯一路サミット
  • 9月11~13日:世界経済フォーラム(ダボス会議)
  • 9月29日:日中国交樹立45周年
  • 秋口:中国共産党第19回党代表大会(第二期習政権成立)
  • 12月上旬?:中央経済工作会議

 まだ日時は不明ですが、17年秋に中国共産党第19回党代表大会が開催されます。ここで新執行部を構成する「政治局常務委員」が七人選出されるのです。

 今のメンバーのなかで習近平国家主席と李克強首相以外の5人が年齢制限に引っ掛かって引退するのですが、そのうち4人が江沢民人脈と見られています。

 ここで習氏寄りの人物が新執行部に入るので、二期目の習近平政権のほうが政権基盤は強固になるかもしれません。このあたりの人事を巡って、習氏の次の指導者が誰になるのかが注目されるでしょう。

 そのほか、11月にはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議がベトナムのダナン市で開催され、中国では12月に毎年、中央経済工作会議が開催されています。

 中国の近隣ではタイで年末頃に軍政から民政へと復帰するための総選挙が行われる可能性があります。15年8月に軍事政権が起草した憲法が国民投票で承認され、軍政側は17年末に民政復帰に向けた総選挙を行うことを発表しています(プラウィット副首相は選挙が国に損害をもたらすなら実施しないとも発言。『Newsweek』2017.1.17:P13)

 そのほか、年末にはトランプ大統領が英女王の招きに応じて訪英することが1月27日の米英首脳会談後に明らかにされました。

 なお、トランプ大統領の年内来日も2月の日米首脳会談で決まりました。