トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

米経済政策

トランプ政権の判断(大統領令)や共和党が議会に提出する法案等からアメリカの経済動向をみる。インフラ投資、減税、オバマケア改廃、金融規制改革、エネルギー政策はどうなる?

トランプのNAFTA再交渉 米国VSカナダ、メキシコの行方

NAFTA(北米自由貿易協定)を巡ってアメリカ、カナダ、メキシコの3国の交渉が16日に始まる。「原産地規則」等の争点はどうなるのか。日本企業がその交渉の行方に注目している。

米通商法301条に基づく調査が始まる トランプ政権が対中制裁へ

通商法301条ー。90年代の日本を揺るがした「懐かしい」法律が復活か。 トランプ大統領が中国に経済制裁を行うために、8月に通商法301条に基づいた調査を開始。知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要について調べる。今後、米国は対中制裁に踏み込…

トランプの通商貿易政策 中国の不公正貿易をWTO提訴へ

トランプ政権が中国をWTO違反で提訴する意向だ。ライトバイザーUSTR代表が明かした。同政権の通商貿易政策を大統領令から読む。

オバマケア代替法案は上院を通過できるか

オバマケア代替法案を巡る攻防戦はどうなる。修正した法案が5月4日に下院で可決され、今年の夏(7月頃?)には上院で審議されるとも言われる。オバマケア代替法案の具体的な中身とその影響とは?

ドッド・フランク法はどう変わる 法案と大統領令の概略

ドッドフランク法(金融規制改革法)を見直す法案が下院で可決された。リーマン・ショック後の金融規制(ボルカールール等)が大幅に変わるのかどうか。上院通過は困難ともいわれるが、法案と大統領令の双方を見てみたい。

トランプ政権のインフラ政策 30秒でわかる説明動画

トランプ政権のインフラ投資のプランがよくわかる動画を紹介。「アメリカのインフラを再建するトランプ大統領の計画」と題してホワイトハウスHPは6月8日に説明動画を公開した。動画とHP記事の英文を日本語訳してみる。

トランプ予算教書 10年間で400兆円の歳出削減で軍事費、インフラ投資等を賄う 減税実現はなるか

トランプ大統領は外遊中ですが、その間にアメリカでは議会で予算教書が提出された。10年間で約400兆円の歳出削減や軍事費拡大、インフラ投資等が主な内容だが、低所得者層への経済援助の打ち切り等が特に注目された。各紙報道を比較してみる。

トランプ氏の減税政策は実現するのか 大統領と共和党が描く法人税、所得税の構想とは

トランプ大統領は法人税の引下げ(35%⇒15%)を指示。その内容にはパススルー事業への税率15%、海外還流利益への10%税率等の減税、所得税減税と簡素化、相続税廃止などの案が含まれている。オバマケア見直しに失敗した米共和党の再チャレンジは成功するのか。

トランプ大統領がアメリカの法人税減税を指示 米税率は15%、日本は30%の時代が来る?

トランプ大統領は法人税を15%に下げることを指示。35%から20%もの急激な減税を目指す。これが実現すれば法人税の引き下げ競争が加速されるが、日本は対応できるのか。

トランプVS習近平 対米貿易赤字は縮小するのか? 百日間の交渉スタート

米中首脳会談の結果、トランプ大統領と習近平主席が「外交・安全保障」「経済」「法執行とサイバー対策」「社会・文化」の四領域で閣僚級会合を儲けることで合意。対米貿易赤字削減に向けて100日計画ができるというが、どうなるのだろう。

米国が八カ国の鉄鋼製品に反ダンピング課税発動。今後、日米、米中、米韓の貿易はどうなる?

米国の商務省が8カ国の鉄鋼業に対して反ダンピング法を発動。トランプ政権の米国第一政策が貿易・通商で具体化した。ウィルバー・ロス商務長官就任後、本格化する各国との交渉はどうなる。日米、米中、米韓、メキシコ、カナダとの関係は?

G20開幕 自由貿易VS保護貿易 ムニューチン米財務省は何を発言するのか?

G20財務省・中央銀行総裁会議がドイツのバーデン=バーデンで17日(日本時間深夜0時)に開幕。トランプ政権発足後、初めての会合で従来の自由貿易路線とトランプ氏の保護貿易路線がぶつかるのかどうかが注目されている。ここで外交デビューとなるムニューチ…

【トランプ予算教書】省庁ごとの予算一覧「軍事費1割増+削減ラッシュ」の中身とは?  

トランプ大統領が3月16日に予算教書を議会に送付。「米国第一」と題された教書では軍事費1割増のための他省庁予算の大幅削減が謳われている。民主党やマスコミの抵抗は必至。議会バトルの始まりだ。気になるインフラ投資1兆円の詳細はいまだ不明のまま・・・。

トランプ議会演説の英和対訳 インフラ投資(1兆ドル)と法人税減税、オバマケア廃止など

トランプ議会演説の英和対訳に挑戦。内容はインフラ投資1兆ドル(約113兆円)。法人税減税、中間層への減税。オバマケア廃止。TPP離脱、貿易協定の再交渉。不法移民規制や国境管理強化。メキシコの壁建設。米軍再建、国防費増加。同盟維持、NATO支持。IS殲…

トランプ議会演説 インフラ投資の規模はどうなる? 米国のダム、水道、橋、道路、鉄道の劣化対策はあるか?

インフラ投資と減税の規模が注目されるトランプ大統領の議会演説が3月1日(米国時間2月28日)開始。トランプラリーの第二幕か。大番狂わせか。為替と株の大変動の前に読んでおきたい米国インフラの現状を伝えるレポートを翻訳してみた。

トランプ予算 軍事費6兆円増 活気づく防衛系大手 日米同盟にはプラスの効果も

トランプ大統領が軍事費を6兆円増やすことを表明。28日の議会演説を視野に入れた発言にボーイング、ロッキードマーティン、グラマン、レイセオン等の防衛系大手は活気づいている。米軍の再建は日米同盟強化の後押しでもあるだろう。

オロビルダム決壊危機 米国でもインフラ劣化は深刻 トランプ政権はどう動く?

サンフランシスコ北東のオロビルダムで水位上昇による決壊の危機が生じた。地元当局は13日までに下流域の住民(18万8000人以上)に避難を命じている。築50年以上の同ダムに穴が開き、危機が深刻化。米国でもインフラ補修の問題は深刻のようだ。

安倍・トランプの日米首脳会談で米国インフラへの投資はどうなる?

安倍首相とトランプ大統領との会談が2月10日に予定されている。ここで日本からアメリカへの投資がどの程度、促進するのか。2月初めに報じられた公的年金を米インフラに投資する「日米成長雇用イニシアチブ」の信憑性も含め、この問題について考えてみる。

トランプ政権の政策一覧~雇用、貿易、インフラ投資、減税、エネルギー、規制緩和、外交安保、移民・教育等~

トランプ政権の主要政策をまとめてみる。GDP4%成長、2500万人の雇用創造、インフラ投資、減税、規制緩和、TPP脱退、NAFTA再交渉、エネルギー産業振興、軍再建、メキシコの国境の壁建設、不法移民追放等。政権発足後、何が掲げられてきたのか。

トランプ政策の英和対訳③エネルギー政策~シェールオイルとガスの活用、化石燃料産業の復活~

トランプ氏が「キーストーンXL」と米中西部の「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設計画の推進のために大統領権限を用いることを決めた。オバマ前大統領が環境保護のために止めた計画が復活。シェールオイル、ガス、化石燃料産業の復活が見込まれるトラ…

トランプ政策の英和対訳②雇用の創造 インフラ投資、通商政策、減税、規制緩和など

トランプ政権の主要政策の英和対訳を続ける。今回は雇用を生むための成長戦略に関する文書だ。前半は現状認識、中盤はインフラ投資、減税、規制緩和で、最後はなぜか貿易不均衡の是正で締め括られる。10年間で2500万人の雇用はどうやってつくるのか?。