トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

小池都政

豊洲と築地の市場問題、オリンピック費用、東京都議選、自民党対都民ファーストの会の行方を追う

日本ファーストの会と「輝照塾」が発足 小池氏は都政よりも国政に夢中?

小池百合子氏の側近である若狭勝衆院議員は8月7日に記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を設立。国政候補者を養成するための政治塾「輝照塾」が開かれる。都政そっちのけの構想にも見えるが、都政は大丈夫か?

小池都知事の経歴から、その「野心」を読み解く

都議選は都民ファーストの会の大勝(55議席)に終わった。他の議席は以下の通り。公明党が23、民進党が5、共産党が19、自民党が23。公明党を合わせて過半数を占めた小池勢力は、今後、どう動くのか。小池都知事の経歴からその動きを予測してみる。

教育無償化のメリット・デメリット

都議選では各党が「教育無償化」を掲げた。自民は「私立小・中学校の無償化」を提唱。都民ファーストの会、公明、共産、民進は年収760万円以下の私学実質無償化を功績として宣伝。公明党は910万円未満への拡大を公約。無償化の功罪とは?

都民ファーストの会VS自民党 争点は何?  

都民ファーストの会が自民党に勝ちそうな勢いだ。産経調査によれば投票先は都民ファが24.4%。自民が23.2%。争点としてオリンピック、築地市場移転(豊洲問題)、景気の三点を挙げて、両党を比べてみた。

2017都議選 各党支持率と政策比較 自民党VS都民ファーストの会のゆくえ

都議選が近づき、各党の支持率が気になるところだ。世論調査で見ると都民は豊洲移転を支持。都民の投票先の比率と各党の政策を比較したい。自民党VS都民ファーストの会のほか、公明党、共産党、民進党の主張も見ていきたい。

世論調査「豊洲移転」VS「築地再整備」の意外な結果 都議選はどうなる?

毎日新聞が5月末に行った電話世論調査で「豊洲移転」VS「築地再整備」のどちらを支持するか、を問うたところ、意外な結果が出た。石原慎太郎VS小池百合子のバトルが終わり、築地でも有害物質が出ることが報じられた後の調査なので、有権者も冷静になったのか…

浜鍋元副知事ら2名を告発 百条委員会終了 いまだ豊洲市場移転の結論見えず

都議会の百条委員会は浜渦武生氏(元副知事)とその部下である赤星経昭氏(元政策報道室理事)を偽証罪で告発する。だが、肝心の豊洲移転に進展は見られない。豊洲市場の地下水のレベルでは健康被害は起きないのだが。

小池知事 都議選に「希望の塾」から30人超の候補者擁立 都政のほうは大丈夫? 

小池都知事が都議選に「希望の塾」から30人以上の候補者を出し、地域政党を立ち上げる。小池勢と都議会のドンともいわれる内田茂氏との対決が本格化している。豊洲移転の最終判断が注目されているが、都政の現状は大丈夫なのだろうか。

東京五輪 経費1.8兆円の内訳判明 都と各県での負担案に知事困惑

東京オリンピックとパラリンピックが1.6~1.8兆円規模で開催されることが固まり、費用内訳が明らかになった。会場関係で6800億円、大会関係で8200億円。予備費は1000~3000億円。その一部に各県での負担案が突如浮上し、知事は困惑しているようだ。

【豊洲盛り土なし】結局、何が問題? 石原VS小池、責任者懲戒、コスト等について  

小池知事が問題視する豊洲「盛り土なし」の件に関して第二弾の調査結果が11月1日に発表され、現副知事の中西充氏ら8名が責任者として特定された。今後の懲戒や石原慎太郎氏の曖昧な返答なども含め、今さら聞けない、この問題の概要を整理してみた。

過去のオリンピック競技費一覧 小池知事は何億円で開催したいのか? 

小池都知事は都議会代表質問の席で、一カ月をめどに東京五輪とパラリンピック計画の見直す意向を示しました。費用圧縮が議論される昨今に合わせて、過去のオリンピックでかかった予算を一覧で紹介してみます。ソチ五輪が5.2兆円台、中国五輪は4.2兆円ほどで…

よくわかる豊洲市場「盛り土」問題 今週の週刊誌一押し記事は何?

小池知事が23日に記者会見して以来、注目される豊洲市場の「盛り土問題」がよくわかる記事が『週刊新潮(2016.9.23)』に掲載されていました。これを読むと盛り土VS地下ピット形式、盛り土は地震に弱い、地下水の安全(強アルカリ、ベンゼン、ヒ素)という三…