トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

2017-02-01から1ヶ月間の記事一覧

トランプ予算 軍事費6兆円増 活気づく防衛系大手 日米同盟にはプラスの効果も

トランプ大統領が軍事費を6兆円増やすことを表明。28日の議会演説を視野に入れた発言にボーイング、ロッキードマーティン、グラマン、レイセオン等の防衛系大手は活気づいている。米軍の再建は日米同盟強化の後押しでもあるだろう。

生鮮食品値上がりで家計節約は必至? 16年の電気、ガソリン代はどうなった?

消費税増税後、低成長の日本経済。実質GDPの推移はどうなっている? また、2015年と比べて電気代、ガソリン、食料の値段は上がったのか下がったのか。物価の動きを庶民目線で追う。にんじん価格が二割上昇とはどういうことだ?

米アカデミー賞 ノミネート9作品一覧 受賞俳優は誰になる?

アメリカのアカデミー賞の授賞式が26日夜(日本時間27日午前)に始まります。89回目の受賞作品候補として「LA LA LAND/ラ・ラ・ランド」や「ムーンライト」等が注目されている。主演と助演の男優・女優の受賞者は誰になるのだろうか。

宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち 2/25上映開始! 波動砲で日本の閉塞を打破?

「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」が25日に上映開始だ。前作「宇宙戦艦ヤマト2199 追憶の航海」が公開されたのは2014年10月なので、2年4か月ぶりのヤマト発進になる。「ガンダムユニコーン」に携わった福井晴敏氏の構成・脚本で大ヒットが実現するのか?

お金の使い道 若者と高齢者の比較 世代別資産分布と消費行動の違い

明治安田生命保険が発表した「シニア層と若年層の世代間ギャップに関するアンケート」を見ると消費行動のベスト3は家電、海外旅行、車。「5万円の臨時収入があったら」と聞くと20代が貯金:48.3%。70代は旅行:33.9%。この差を世代別資産の比較で探って…

米空母カールビンソン 南シナ海へ 習近平の出方を伺うトランプ

南シナ海で米空母カールビンソンが2月18日から南シナ海で活動を始めた。空母打撃群は「航海の自由」作戦ではなく通常任務として出航したが、中国の耿爽報道官は抗議。今後、トランプVS習近平のバトルの展開に要注目。

サムスン電子・李副会長逮捕 韓国経済に打撃 グループ経営の未来に暗雲

李在鎔(イジェヨン)氏(サムスン電子副会長)が崔順実(チェスンシル)被告への贈賄等の容疑で2月17日に逮捕。韓国経済を担う大財閥の事実上のトップが不在に。その打撃はどこまで拡大するのか。

金正男氏を北朝鮮女性工作員2名が襲撃 20万人の北特殊部隊の脅威に対策はあるのか

13日に金正男氏が北朝鮮の女性工作員2名に毒針を用いた襲撃を受け、14日深夜の報道で真相が世界に知られた。北朝鮮には本国と各国で活動する20万人の特殊部隊を保有しているが、その練度は高い。すでに国民を拉致された日本に、その脅威への対策はあるのだろ…

オロビルダム決壊危機 米国でもインフラ劣化は深刻 トランプ政権はどう動く?

サンフランシスコ北東のオロビルダムで水位上昇による決壊の危機が生じた。地元当局は13日までに下流域の住民(18万8000人以上)に避難を命じている。築50年以上の同ダムに穴が開き、危機が深刻化。米国でもインフラ補修の問題は深刻のようだ。

東芝のリスクはWH社の減損だけではない?~中国原発、ニュージェン社、LNG、ランディスギア~

東芝が2月14日に16年度の第3四半期決算を発表。昨年11月はWH社が買収したCB&Iストーン&ウェブスター社の原発建設に伴う減損が大騒ぎの火種となった。しかし、他にも中国原発、英ニュージェン社の原発建設、LNG大量購入、ランディスギア社等の懸案事項がある…

【日米首脳会談】安倍首相との朝食会にCEOが参加した企業はどこ? 

安倍首相とトランプ大統領のゴルフ会談が耳目を引いた日米首脳会談。安倍首相との朝食会ではLMT社やノースイーストマグレブ等のCEOも列席。日米共同声明では同盟維持や尖閣防衛も明記されたが、二国間交渉の開始に相当する中身も盛り込まれた。

日米首脳共同記者会見 安倍・トランプ発言の英和対訳

訪米した安倍首相とトランプ大統領の共同記者会見が行われ、11日朝にその内容が各紙で報じられた。そこで、今回は英和対訳に挑戦してみる。日米同盟強化、尖閣防衛に安保五条適用、米国への日本からの投資拡大(新幹線)、貿易交渉の着手などが主たる内容。

安倍・トランプの日米首脳会談で米国インフラへの投資はどうなる?

安倍首相とトランプ大統領との会談が2月10日に予定されている。ここで日本からアメリカへの投資がどの程度、促進するのか。2月初めに報じられた公的年金を米インフラに投資する「日米成長雇用イニシアチブ」の信憑性も含め、この問題について考えてみる。

トランプ政権の政策一覧~雇用、貿易、インフラ投資、減税、エネルギー、規制緩和、外交安保、移民・教育等~

トランプ政権の主要政策をまとめてみる。GDP4%成長、2500万人の雇用創造、インフラ投資、減税、規制緩和、TPP脱退、NAFTA再交渉、エネルギー産業振興、軍再建、メキシコの国境の壁建設、不法移民追放等。政権発足後、何が掲げられてきたのか。

マティス国防長官訪日 海兵隊出身の「戦う修道士」の戦略とは

マティス国防長官が2月3~4日に来日し、安倍首相、稲田防衛相と会談します。「マッドドッグ」「狂犬」という言葉が添え物のように張り付くマティス氏は知的・理性的な人物なので、公聴会発言などを紹介し、その東アジア戦略を取り上げてみる。