トランプ政権と日本・アジア 2017

米国株や為替に影響する時事問題を中心に政治動向をウォッチ。今さら聞けない常識も再確認。

乙支フリーダムガーディアンとは 米韓軍事演習の歴史

8月21日から米韓合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が始まる。これは3~4月の「キーリゾルブ」「フォールイーグル」とは何が違うのか。韓国軍5万人、米軍17500人の訓練は何を目指すのか。

第二期習近平政権は「政治」「経済」「言論」の自由の抑圧に向かう

数千人の香港市民が8月20日にデモを行った。雨傘革命を主導した3人の若者に実刑判決が出されたことに抗議している。17年秋に第二期習政権が発足するが、どうやら向かう先は「自由の抑圧」らしい。

【スティーブン・バノン辞任】更迭閣僚3人目 その人物像とは

トランプ大統領当選の立役者となり、米国第一を主導したスティーブン・バノン氏(首席戦略官兼上級顧問)が8月18日に辞任。政権内部での路線対立と権力闘争が激化。グローバリストの勝利だ。マイケルフリン氏、ラインス・プリーバス氏につぐ三人目の閣僚辞任…

やり直し経済学 GDPとGNP、名目と実質の違いなど。

今さら聞けないGDPを復習。成長率は新基準でかさ上げされた? GDP(国内総生産)とGNP(国民総生産)は何が違う? GDPの実質値と名目値の違いとは。GDPの三面等価とは GDPの公式って・・・?

「H2Aロケット」打上げ 日本の宇宙開発はどうなる

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は8月19日に日本政府の準天頂衛星「みちびき3号機」を搭載した「H2Aロケット」35号機を打上げる。「みちびき3号機」はカーナビやスマホ等で広く使われているGPSの精度向上を目指し、赤道上空の高度約36000キロに発…

日露共同経済活動 外務次官級協議で実現は近づくのか

北方四島での日露共同経済活動の交渉を巡って、日本とロシアの間で外務次官級協議が8月17日に行われた。そこでは双方が早期に実施する事業の絞り込み等について議論。これは現地調査の次のステップだと言える。

トランプのNAFTA再交渉 米国VSカナダ、メキシコの行方

NAFTA(北米自由貿易協定)を巡ってアメリカ、カナダ、メキシコの3国の交渉が16日に始まる。「原産地規則」等の争点はどうなるのか。日本企業がその交渉の行方に注目している。

内閣官房長官の仕事とは 気になる官房機密費(報償費)の用途

加計学園問題の対策に菅官房長官が失敗し、内閣改造が行われた。しかし、そもそも官房長官は何をしているのか。内閣のスポークスマン意外の役割とは。また、官房機密費の用途とは?

【2017年上半期ベストセラー】ランキングとヒットメーカーの本音を探る

2017年上半期ベストセラーはどうなった。お盆休みの読書記事を書いてみる。ランキング1~20位の紹介と、ヒットメーカーの見城徹氏の発想に焦点を当ててみる。

日本に移民政策は必要か 人口統計や世論調査を見て考える

日本に移民政策は必要なのか。不要なのか。人口統計を見る限りでは、公式には移民政策を採らない日本も、外国人労働者がいなければ現場が回らないのが現状のようだ。わが国が「移民」を受け入れている人数はどの程度なのか。

米通商法301条に基づく調査が始まる トランプ政権が対中制裁へ

通商法301条ー。90年代の日本を揺るがした「懐かしい」法律が復活か。 トランプ大統領が中国に経済制裁を行うために、8月に通商法301条に基づいた調査を開始。知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要について調べる。今後、米国は対中制裁に踏み込…

敵基地攻撃能力とトマホークミサイル導入論について

北朝鮮のミサイル開発の本格化に伴い、政府が「敵基地攻撃能力」の保有の是非に関して議論を始める。2018年末の防衛大綱の見直しに合わせて18年夏を目途に結論を出す。その有力候補は米国からトマホークミサイルの購入だ。専守防衛の時代は終わるのか?

「集団的自衛権の行使」で北朝鮮ミサイルを撃墜? 勇ましい議論に内実はあるのか

金正恩政権がグアムに向けて4発の中距離弾道ミサイル(「火星12号」)を発射する計画を8月中旬につくる。ミサイルは日本の島根県、広島県、高知県の上を通るそうだが、我が国は集団的自衛権の行使で撃墜できるのか。

【トランプ対金正恩】核の小型化と北朝鮮攻撃計画について

(韓国の自由公園に立つマッカーサー像。出所はWIKI画像)

空飛ぶ自動車 2017年に販売開始? 各社の試みを一覧

2020年に五輪の聖火点灯者を乗せることを目標に日本でも「空飛ぶ自動車」の開発が進んでいる。しかし、各国のほうが進んでいるようだ。空飛ぶ飛行機の実験場となったドバイ。ヨーロッパでもエアバス社が17年内に試験飛行を開始。各国の試みを追ってみた。

日本ファーストの会と「輝照塾」が発足 小池氏は都政よりも国政に夢中?

小池百合子氏の側近である若狭勝衆院議員は8月7日に記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を設立。国政候補者を養成するための政治塾「輝照塾」が開かれる。都政そっちのけの構想にも見えるが、都政は大丈夫か?

台風5号 四国上陸か 2017年の風水害被害はすでに約2400億円

台風5号が8月7日午前に四国に上陸すると報じられている。高知足摺岬沖⇒近畿地方⇒東日本に達する見込みだ。風水害の被害額は2017年で累計2400億円。2016年は4000億円超。今のままでは3000億超となるのではないか。

AIが共産党批判 製造元のテンセントの現状とは 

テンセント社の人工知能(AI)の対話プログラムが共産党を批判。中国の夢は「米国への移住」等と皮肉を連発。ネット民は「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」等とも述べている。7.5億人にまで広がった中国のネット空間はどうなるのか。

DeNA社が「MERY」を再開 まとめサイト復活か?

8月3日に「DeNA」社が「MERY」を再開する方針を明かした。2016年に著作権侵害や記事・写真の無断転載で社会的に糾弾された「DeNA」社は「MERY」(メリー)は女性ファッションに関するまとめサイト)を復活させると言われているが・・・。

河野外相と安倍首相の歴史認識 一致していることが問題では

安倍首相は「歴史認識問題で河野太郎氏と立場の違いはないことを強調」。これは河野談話の検証や撤回を行う気はないことを示すものだ。しかし、それでよいのだろうか。

【安倍内閣改造】閣僚の経歴一覧 

安倍内閣改造が8月3日に行われる。ここで、安倍政権の閣僚の経歴を一覧でまとめてみる。どんな顔触れ、政策、強みを持った面々なのだろうか。

ダウ30社の株価の推移 2016~2017年にどう動いた?

7月末から8月初に米国株は決算ラッシュに突入する。ここで、2016年のトランプ相場から2017年現在までのダウ工業株30種の値動きの推移を振り返ってみる。有望株や割安銘柄はどこにあるのか。

森友・加計学園問題の背景 根本原因は何か

森友学園問題を巡って、籠池夫妻(籠池泰典氏と諄子氏)が国の補助金詐取容疑で逮捕された。木材建築の普及を目指す国土交通省の補助金を申請したこと等が原因とされる。しかし、そもそも、問題の真相は何なのか。

THAAD(高高度防衛)ミサイル 15度目の迎撃実験に成功

THAADミサイルが15度目の実験に成功。そもそもミサイル防衛システムとは何だ? サードのレーダーはすごいと言われるが、その性能とは? 費用負担を巡り米韓の火種になるのか。

【北朝鮮ICBM】弾道ミサイルがEEZ内に 日本の対策とは

北朝鮮が弾道ミサイルを28日の午後11時頃に発射。1000kmを飛び、日本のEEZ内に落下。安倍首相は厳重抗議。米国はICBMと断定。北朝鮮のICBM開発は制裁強化だけで止められない。日本は抑止力強化に踏み出すべきだ。

「君の名は。」が歴代邦画第二位 東宝の売上・利益・株価は大幅増

「君の名は。」の興行収入は歴代邦画第二位(250億円)。観客動員数は1900万人。東宝の売上・利益・株価も大幅に増加。U-NEXTやアマゾンビデオでも見れるようになる。その影響はどこまで広がる?

【習近平VS共青団】北戴河会議前の権力闘争で孫政才が失脚

北戴河会議前の中国の動向を追ってみる。習近平の意向で共青団のホープ・孫政才が失脚。重慶市が再び政争の場になった。残された共青団ホープ・胡春華はどうなるのか。太子党VS共青団というよりは、習近平の独自勢力が台頭しつつあるようだ。

【ロシア疑惑】トランプ弾劾が難しい理由とは

トランプ陣営のロシア疑惑(ロシアゲート)にちなんで、クシュナー氏(トランプ娘婿)は24日に上院情報委員会で2時間半の証言を行い、身の潔白を主張。25日に下院で証言。少し前にはトランプジュニアがメールを公開。ただ、決定的な証拠は出ていない。トラン…

2017年の経済イベント・スケジュール(日本と世界/8月~12月)

日本と世界の経済イベント・スケジュールを整理してみた。日本、北米(アメリカとカナダ)、ヨーロッパ、中国、台湾、韓国、東南アジア(asean諸国)、オーストラリア、ロシアをフォロー。

結婚・出産・教育の平均費用と中高年に迫る収入減

ライフサイクル別に見た資産管理はどうあるべきか。結婚、出産、教育、退職、老後。中高年に迫る収入減の危機をいかに乗り越えるべきか。

トランプ政権発足半年 支持率36%をどう見るべきか

トランプ政権が発足してから半年。CNNによれば支持率36%、不支持率58%。過去最低の数字だ。支持と不支持の五大理由とは何か。また、各国の反応は?政策は実現したのか?

文在寅氏が北朝鮮に「南北対話」を提案 韓国はどこに行く?

文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮に南北対話を提案。大韓赤十字社も赤十字会談を提案。軍事境界線のある板門店が舞台をなる見込みだ。しかし、文氏の親北外交や安全保障政策に未来はあるのか。

猛暑の経済効果 儲かる業界、銘柄は?

猛暑の経済効果で家計の消費支出は3200億円増(永濱利廣氏)とも試算される。猛暑で儲かる業界はどこか。また、猛暑銘柄は何なのか。猛暑が人間の消費行動に与える影響等についても考えてみた。

二重国籍問題 蓮舫代表が戸籍謄本の一部を公開?

民進党の蓮舫代表は「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明するため「戸籍謄本をいつでも公開する用意がある」と述べた。13日に記者会見し、18日に台湾籍離脱を証明する公的資料を発表するとも述べた。この問題をどう見るべきか。

電通女子社員の過労自殺問題 正式裁判へ そもそも日本の労災件数はどのくらい?

電通が女子新入社員(高橋まつりさん)に違法な残業を強いて過労自殺させたことに関して、簡易裁判所は7月12日に電通を罰金刑とする略式命令を不相当と判断。正式裁判が開かれることになった。しかし、そもそも日本の労災は何件あるのか?

北朝鮮「ICBM」4つの疑問 専門家はどう見る

北朝鮮「ICBM」発射実験から約1週間。様々な分析と米韓側の動きが報じられている。この「ICBM」を専門家はどう見ているのか。再突入技術、核の小型化、完成時期はどうなる

【日欧EPA】関税廃止の一覧リスト 大枠合意のメリットとは

日欧EPA(経済連携協定)の大枠合意がまとまった。輸出入される製品の関税はどうなるのか。その廃止or削減と期限のリストを作ってみた。一覧にしないと何のことやら分からないからだ。あなたの欲しい製品の関税はどうなっている?

日本に迫るインフラ危機 老朽化対策は大丈夫?

日本のインフラは大丈夫か。地震が多発する中で、インフラ老朽化の危険性が注目されている。産経新聞の特集や国土交通省の提言、公共事業関連予算等を参照しながら、この危機について考えてみた。

【G20】安倍首相との各国首脳会談一覧 

G20に伴い、開催された安倍首相の首脳会談を整理。日米韓首脳会談、日韓首脳会談、日印首脳会談、日露首脳会談・・・。そのうち、日韓関係が、どうも怪しいようだ。

米露首脳会談 4つの議題

米露首脳会談の議題は何か? 北朝鮮問題、ウクライナ問題、シリア問題、エネルギー問題等はどうなるのか。中露首脳会談で口裏を合わせたプーチンにトランプ大統領は対抗できるのだろうか。

AI(人工知能)導入の実例一覧 問題点は何? 世界がどう変わる? 

AI(人工知能)への注目度は上がっているが、導入の実例はわりと断片的な紹介が多い。そこで、実例をまとめて紹介してみる。AIに伴う失業増、軍事利用の危険性等も指摘されるが、その問題点とは何だろうか。また、「AI民主化」を目指すIT大手の思惑とは?

小池都知事の経歴から、その「野心」を読み解く

都議選は都民ファーストの会の大勝(55議席)に終わった。他の議席は以下の通り。公明党が23、民進党が5、共産党が19、自民党が23。公明党を合わせて過半数を占めた小池勢力は、今後、どう動くのか。小池都知事の経歴からその動きを予測してみる。

教育無償化のメリット・デメリット

都議選では各党が「教育無償化」を掲げた。自民は「私立小・中学校の無償化」を提唱。都民ファーストの会、公明、共産、民進は年収760万円以下の私学実質無償化を功績として宣伝。公明党は910万円未満への拡大を公約。無償化の功罪とは?

米韓首脳会談で文在寅をトランプはどう「もてなした」のか?

米韓首脳会談についてトランプ氏は文大統領に「最高のもてなし」をしたと韓国紙は奉じたが、その中身はどうなのか。米韓同盟は現状維持路線だが、米韓自由貿易協定の見通しは厳しいのではないか。

AIIB(アジア投資銀行)にムーディーズがAaa格付け その内実は・・・

アジアインフラ投資銀行(AIIB)がアメリカの格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスからアジア開発銀行(ADB)と同格の最上位の格付け(Aaa)をもらった。自己資本とガバナンスが高評価されたのだが、その内実は大丈夫なのか?

米印首脳会談 トランプVSモディ 主な発言

ナレンドラ・モディ印首相が25日~26日に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行った。その記者会見のポイントを紹介してみる。中国のライバル国であるインドは、今後、どのように米国と関係強化を図るのか。

米最高裁 入国禁止令の一部執行を容認 トランプ勝利か

イスラム圏の6カ国からの入国を禁じる大統領令に関して、連邦最高裁は26日に、当面の判断として、その執行を条件付きで容認。トランプ大統領は「明白な勝利だ」と宣言。賛成・反対を巡り、国を二分するこの問題の経緯を振り返る。

都民ファーストの会VS自民党 争点は何?  

都民ファーストの会が自民党に勝ちそうな勢いだ。産経調査によれば投票先は都民ファが24.4%。自民が23.2%。争点としてオリンピック、築地市場移転(豊洲問題)、景気の三点を挙げて、両党を比べてみた。

長野県南部の地震(M5.6)後に必要な三つの対策

長野県南部で25日の7時頃にマグニチュード(M)5.6の地震が起き、震源地付近では震度4~5が観測された。南海トラフ大地震の発生が懸念される今、震災対策として何が必要か。やはりインフラ補修か?

安倍VS翁長のバトルが「沖縄全戦没者追悼式」で再燃

沖縄全戦没者追悼式に安倍首相が出席。辺野古移設を進めることを表明。翁長知事は反発。昨年12月に最高裁は翁長知事が辺野古での埋立て承認を取消したことを違法と見なしたが、それ以前と以後のバトルの経緯はどうなっているのか。